笠原　一守(かずもり)の「LOVE and PEACE」

一般消費者に真剣に向き合わない不動産/建設業界を直すため彗星のごとく現れた一級建築士。
弱きを助け、悪を滅ぼす、その姿は水戸黄門をもうならせます！底流にあるのは愛と平和を願う心

2005.1.30

昨年末から立会いを行なっている大型マンションの
１年検査の補修工事について業者とあるお宅に伺いました。

内容は対面キッチンのカウンター甲板のキズとクロスのジョイントはがれ等です。
一度業者が補修したのですが、結果が思わしくなく再度やり直すことになったとのことで、
その間のやり取りを聞いてみると結局工事を職人まかせで業者が管理監督していないのが
全て悪い結果になっているようでした。

そのことがそれ以外の部分にも問題があるのではないかと持ち主の不信感につながり
感情的なやりとりを生んでしまったのでした。

補修工事の職人も、人のした仕事の直しをするのを嫌がる気持ちがちょっとした
言動に表れたりすることがあるようですが、業者の監督は依頼者の気持ちになって
職人を指導監督していれば防げたトラブルなのです。

せっかくした仕事が気持ちよく納得してもらえるか再度トラブルのもとになるか、
担当者のちょっとした熱意と注意で決まるものです。

2005.1.23

阪神淡路大震災からちょうど10年経ちました。
昨年は中越地震で大きな被害も経験しました。
つい最近ではスマトラ沖地震による津波の怖さも
ニュースで知りました。
私たちは何時起こるか分からない地震災害と背中合わせ
に生きていることを実感せざるをえません。

中央防災会議の専門部会が発表した首都直下型地震の被害予測
を見ると建物の全壊・消失が約85万棟、死者が1万2000人
負傷者は約20万人、約４万3000人が倒壊した建物に閉じ込め
られ自力脱出困難になるそうです。そして会社勤めや買い物に
来ていた数百万人が帰宅困難になるとの予想です。

そして南関東はM6.8～7.2クラスの地震が30年以内に
起こる確率は70％あるとのことです。すなわち私達の
大多数は生きている間に大地震を経験することになるでしょう。

果たして私たちは真剣に地震対策を考えているでしょうか。
アンケートによると自分は多分大丈夫と考えていたり
大地震がきたら仕方がないとあきらめている人が多いそうです。

建物でも公共建築は大分耐震化が進んでいるようですが
個人住宅は1981年新耐震法制定以前の建物が約半数あり
耐震改修や耐震診断で耐震性の確認した建物は約1割
程度だそうです。

81年以降の建物でも1階がピロティ形式の駐車場になっている
見るからに不安な建物がかなり作られています。
大地震を経験していない超高層建物も多く出現し
理論上は安全でも実際には不安を感じざるを得ません。

少なくとも自分自身や家族の生命を守るためには
どうしたらいいか今すぐに真剣に考えることが必要では
ないかと思います。

2005.1.16

今日の朝日新聞に「さらば消費社会～未来を選ぶ～」と言う
テーマの連載がはじまった。
今日は第一回目であるが読んでいてかなりショッキングな内容であった。

かなり昔にいずれは地球上から石油がなくなると言われたが
新しい油田の開発や原子力エネルギー等の開発により
十分まかなえると思われてきたが、既に減少期に入っている
産油国が１１カ国になり中東も生産量の拡大は難しく、
このまま中国等の需要拡大が続くと15年後には需要の
半分がまかないきれなくなるそうである。

環境問題も深刻で世界では1秒間に石油や石炭などの
化石燃料を２５２トン燃やし、７６２トンの二酸化炭素
を吐き出しているとのこと。昨年見た映画の
「デイ・アフター・トゥモロー」の破滅の世界が現実に
なるのではないかと心配になる。

我々の生活は25年後はどうなっているのであろうか
環境を守りながらこのままの生活レベルを維持して行くには
どうしたらよいのか真剣に考えなければならないでしょう。
新しいエネルギーの開発の促進はもちろんですが今までのように
安いエネルギーの恩恵を蒙ってきた個人個人の意識を変える
ことが必要ではないかと思うのですが。

もちろん住宅におけるエネルギー問題も当然含まれるでしょう。
ふんだんな電気やガスを消費する設備を付けた住宅は
考え直す必要があるでしょう。生産者、消費者とも
省エネルギーについて真剣に取り組むことがこれからの課題でしょう。

2005.1.5

新しい年を迎えて気持ちも新たに少しでも社会に役に立つ
仕事をしていきたいと思っています。でも趣味のゴルフや
囲碁、スケッチ旅行も少しは楽しみたいと思っています。

さて昨年中古住宅を購入した後輩もリフォーム後の新居で新年を
迎えて大変満足していました。
今年から中古住宅の取得にも税制面の優遇措置も実施される
ようです。

住宅ローン減税を適用する年数をマンションで築後25年以内、
木造で20年以内として中古住宅の市場を活性化させるのが
目的のようですが、同時に社会資本としての住宅の耐用年数を
延ばすのが狙いのようです。

今後さらに流通する中古住宅には強い耐久性と普遍性が求められる
時代になることでしょう。この二つの条件を満たさない建物は
商品価値の低いものになってしまうでしょう。

新たに住宅を購入したり建てたりする場合は「20年後に、この住宅を
売ったらどのくらいの資産価値があるか」という価値基準を
持つ人が多くなるでしょう。もちろん立地に影響される部分が
大きいでしょうが。

又これからは環境問題から特にマンション等は解体が困難に
なると思われます。建設廃材の処分が非常に難しくなるからです。
すなわちマンション等の建替えはますます困難になっていくでしょう。
いかに永く利用できる建物を建設しそして適正な維持管理を
行なっていくかが今後の不動産業界の課題と思います。