管理を通し、マンションの本当の資産性を追求する2023年

「マンションは管理を買え」
長く言い古されながら、実態は不動産取引現場において個々のマンション管理状況はほぼブラックボックスに等しいーそんな市場がようやく変わろうとしています。

ここ数年、かつてなかったほどマンション管理を取り巻く環境は激変していると言えるでしょう。

政策然り、購入者・所有者の方々のマンション管理への高いリテラシーと関心然り、そしてマンション管理業界の人手不足を始めとする否応ないＤＸ・進化への圧力然り。

そうした中で当社が約１５年手がけているマンション管理コンサルティング事業も対前年１５０％（受注キャパシティ上限）の伸長、築年数が浅い段階で予防的・建設的な改革ご相談が急増しています。

マンション管理計画認定制度の自治体本格始動が２０２３年とも言われる中、マンション管理状況の可視化、金融評価との連動が進み、「マンションは管理を買え」がよりリアルに重要な市場となっていくのは目前です。

マンション購入者の大多数がSNSで情報収集を行い、売り手のセールストークでなく経験者の実体験を重要視する時代、マンション管理の内情は資産性により影響度を高めていくことでしょう。

私たちさくら事務所は引き続き、マンションの本当の資産性とは何か、どうすれば維持向上が可能なのか、必要な選択眼や対応のための知識、ノウハウをお伝えし、購入者や所有者の方々の「かかりつけの不動産版お医者さん」として伴走するべく、サービスの拡充と高い見識・倫理観をもつコンサルタントの育成、信頼に足る情報発信に努めてまいります。

ホームインスペクションはより一層、コンサルティングを重視

一戸建てのインスペクション領域も同様です。

コロナ禍が一変させた職住の価値観やライフスタイルの変化、都心の不動産価格高騰による郊外エリア見直しが一戸建てマーケットを拡大させた半面、人手不足や住宅設備の供給不足、資材価格高騰などが現場の混乱・疲弊を招き、工事品質への影響も少なくありません。

当社サービスの新築一戸建て工事チェックは対前年２００％（受注キャパシティ上限）の伸長、着工後、担当者のコミュニケーション不信、施工への不安などから工事途中から急ぎ診断ご希望、あるいは引き渡し・入居後のトラブルご相談も増加しました。

SNSにより容易に膨大な情報へアクセスできることもリスクヘッジにメリットが大きい一方で、専門性、信憑性などに疑問もある情報との選別が難しく、間違った情報で後悔を生む選択となったり、むやみに不安や混乱が増大するケース、ご相談も散見されます。

ホームインスペクションを中立な建物の調査という位置づけでなく、建物との向き合い方・住まい方・維持管理や市場での資産性など、アドバイス・コンサルティングに重きをおき、インスペクションがご利用者さまにとって「かかりつけの建築士をつくれる」機会となれるよう、ＬＴＶ向上とインスペクターのスキルアップに取り組みます。

安心を大前提とした幸福な不動産取引が実現に向けて

生活者のリテラシーがあがり、不動産取引における情報開示の仕組みは改善されたとしても、実際の取引現場において具体的かつ実用的なアドバイスができるプレイヤーとして仲介業が機能しなければ、安全で安心を大前提とした幸福な不動産取引が実現しません。

当社さくら事務所グループであるらくだ不動産、また防災情報やサービスを提供するシンクタンクだいち災害リスク研究所において、生活者にとって重要な判断材料をすべて適切に提示・アドバイスでき、利用者利益を最大化できるエージェント制仲介の普及・拡大と、プレイヤー教育にも注力していきます。

事業承継から１０年の節目、ネクストステージへ

最後に個人的なこととなりますが、当社創業者より社長交代のバトンを受けて１０年の節目となる今年、実務はもちろん経営体制も若手へのより一層のシフトを進め、ネクストステージへの基盤づくりを行います。

当社では１０年前から実装しているフルフレックス、フルリモートなどの働き方が社会的にも一般化し、働き手や取引先にも理解が広がったことも追い風として、さらに働き方やチームのあり方、事業の自由度もあげていきたい。

組織や就業規則、職種や役職にあわせた働き方ではなく、一人ひとりの個人から個人に最適化した働き方をカスタマイズする、才能や個性に最適化した職種や役割をカスタマイズする、当社独自の「まかない採用」スタイルをさらに広げ、社内外シームレスなネットワーク型チームで事業を創っていきたい。

そしてサービスご利用者はもちろん、提供させていただく当社も私たち働く仲間一人ひとりも、より幸せである、ウェルビーイングな事業・サービス・働き方を進化させたい。

２０２３年もご利用者、当社、仲間、業界、社会すべてがより良くなる「五方良し」を唯一の行動基準・ルールとして、人と不動産のより幸せな関係を追求してまいります。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さくら事務所　代表取締役社長　大西倫加