ホームインスペクション（住宅診断）のオプションとして 『耐震診断』『耐震基準適合証明書』を付けることができます。
※提出頂きました図面資料と、現地にて確認できた情報により診断を行いますので、屋根裏や床下の詳細調査オプションを合わせてご依頼いただくことをお勧めします。
対象物件
※以下の条件満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、 予めご確認の上お申込み下さいませ。
- 構造が「木造」または「ツーバイフォー（2×4）」で「3階建てまで」の建物
- 階高３ｍ以内
- 延べ床面積500平方メートル 以内
※一部ハウスメーカーの住宅など、独自の構法で大臣認定をとっている「認定工法」の場合、弊社で耐震診断を行う事が出来ないものがあります。ご不明な場合は、予めハウスメーカーへお問合せください。
耐震診断のメリット
- 建物の耐震性について、どのくらいのレベルかがわかる
- 耐震基準を満たさない場合、どこをどう直せばいいのかがわかる
- 地震などの不安から解消され、安心して住むことができる
耐震基準適合証明書のメリット
耐震基準適合証明書が取れた住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。
つまり、それだけ購入に有利であり、売りやすくなる、ということです。
- 10年間で最大400万円の住宅ローン控除が使える住宅になる
（築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です） - 登記料（登録免許税）が安くなる
（所有権移転登記85％減額 抵当権設定75％減額） - 不動産取得税が安くなる （土地：45,000円以上減額 建物：築年数により減額）
- 地震保険料が10％割引
- 固定資産税が最大2分の1に
※買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前（所有権移転前）」に発行されていることが条件となります。
耐震診断結果について ～現地での診断結果を専用ソフトに入力～
■耐震診断■
最新の耐震診断法※１に準じた耐震診断です。
耐震診断の結果、地震で壊れると判断された場合には、その壊れ方も分かります。
診断結果に基づいた、適切な耐震補強方法の例をお伝えします。
※1 「木造住宅の耐震診断と補強方法（国土交通省住宅局建築指導課監修）」に準じた耐震診断です
＜耐震診断の例＞
↑建物が揺れる前
↑建物が揺れた後
