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確定申告に備える!住宅ローン控除のポイント

住宅ローン控除とは

「住宅借入金等特別控除」といって、マイホームを住宅ローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修(リフォーム)工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「所得税から控除される」制度のことです。
控除の期間は10年間で控除額は年末のローン残高の1%となります。

住宅ローン控除を受けるには

新築の場合

  1. 新築又は取得の日から6か月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
  2. 控除を受ける年分の合計所得が3,000万円以下であること
  3. 床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
  4. ローンの返済期間が10年以上あること
  5. 入居した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

中古の場合

  1. 新築住宅の適用条件に加え、以下の条件を満たすこと
  2. 建築後使用されたものであること。
  3. 次のいずれかに該当する住宅であること
    • 築年数が一定年数以下であること(木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下)
    • 耐震基準適合証明書を取得していること
    • 住宅性能評価書(耐震等級1以上)をしていること
    • 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

増築・リフォームの場合

  1. 新築住宅の適用条件に加え、以下の条件を満たすこと
  2. 自己が所有し、居住する住宅の増改築であること
  3. 一定の耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、または大規模な修繕であること
  4. 工事費用が100万円を超えていること

控除される時期と方法

  • 会社員の方は住宅を取得した翌年に確定申告をします。2年目からは会社の年末調整で行います
  • 自営業や個人事業主の方は毎年、確定申告を行います

住宅ローン控除の計算方法

  • 住宅ローン控除は控除対象額からまず所得税を差し引く
  • 所得税を引いて住宅ローン控除額が残るようであれば住民税から差し引く
    *住民税は最大136,500円まで

住宅ローン控除(初年度)確定申告に必要な書類と入手先

新築・中古・認定長期優良住宅いずれも共通して必要な書類

  • 住民票の写し:新住所を管轄している区(市)役所
  • 住宅ローン年末残高証明書:10月~11月に金融機関から郵送
  • 登記事項証明書:法務局(ネット入手も可)
    *土地の借入もある場合は土地登記事項証明書も必要
  • 請負契約書(売買契約書):ハウスメーカー・工務店
    *土地の借入先(住宅ローン)のある場合は土地の売買契約書
  • 源泉徴収票:勤務先(年末に発行)

中古住宅で+α必要な書類

  • 耐震基準適合証明書(マンション等耐火建築は築25年、木造等非耐火建築は築20年):建築士など
  • 既存住宅性能評価書:登録住宅性能評価機関
  • 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書:住宅瑕疵担保責任保険法人

認定長期優良住宅で+α必要な書類

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書(コピー)
  • 住宅家屋証明書(原本またはコピー)または認定長期優良住宅建築証明書(原本)

住宅エコポイントを使った場合の注意点

住宅エコポイントは一時所得になります。住宅エコポイントの他に生命保険の解約返戻金等の一時所得がある場合は以下の書類が必要です。

  • 住宅エコポイントの額を証明する書類(コピー可)
  • エコポイントを受け取っている場合はエコポイントの通知はがき(コピー)

すまい給付金を受けた場合の注意点

すまい給付金を受けた方で他に一時所得のある方は申告が必要になる場合もありますので税務署にご確認ください。

贈与の申告が必要な方は次の書類が必要!

ここでいう贈与とは「贈与税の住宅取得資金贈与の非課税枠の適用」を受けた場合や「相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例の適用」を受けた場合を
さします。

  • 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた住宅取得等資金の額を証する書類(コピー可)
    *通帳のコピーや贈与契約書や贈与税の申告書の1表の2、第2表のコピーが証する書類として使用できると思います
  • ご不明な点は税務署にお問い合わせください

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