宅建業法改正によりインスペクション説明義務化!
建物状況調査サービススタート

宅建業法改正によりインスペクション説明義務化!建物状況調査サービススタート

いよいよ4月からスタートする宅建業法改正によるインスペクション(建物状況調査)の説明義務化。

宅建事業者は、中古住宅の媒介契約時などに、その住宅が建物状況調査を受けた履歴があるか?実施する意向はあるか?を確認することが義務付けられました。

そこで、さくら事務所では、これまでのホームインスペクション(住宅診断)サービスに加え、新たにこの業法改正に対応した「建物状況調査サービス」をスタートしました。

本サービスでは、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」といった、現時点で重大な不具合が無いかを確認、国の定めた必要最低限の項目に絞って調査します。

国土交通省は業法改正にあたり、既存住宅状況技術者が24600人にもなる見込みとしています今後、プレイヤーの品質に大きなばらつきが出ることは必至です。

さくら事務所では、最高水準の採用基準に加え、ご依頼者さまとのコミュニケーション力に重きを置いた独自の厳しい研修をクリアした厳選ホームインスペクターが調査に伺います。

また、調査項目に関することは物件のお引渡しまで無料でご質問可能、調査内容の説明に苦慮する不動産業者さまには買主さまへの説明もお手伝い(有料)等、安心してお任せいただけるようなサポート体制も整えました。

4月からのインスペクション説明義務化、調査内容をどうご説明したらいいのかわからない、という不動産事業者さまもぜひお問い合わせください。

詳しくはこちら

中古マンション ホームインスペクション(建物状況調査)

中古一戸建て ホームインスペクション(建物状況調査)