目指すは「100年マンション」－。
あなたの住むマンションが、資産性を維持しつづけるか、限りなく価値ゼロに向かうかは、ひとえに「管理状態」で決まる。

不動産業界のご意見番で、「建物調査」のトップランナーが、管理組合の運営から、大規模修繕計画のつくり方、管理会社や工事会社とのつきあい方、選び方までを指南します。

マイホームを「廃墟」にしないために、今やるべきこと
不動産業界のご意見番が贈るマンション危機の処方箋。

これが「マンションの未来年表」だ

2019年

• マンションの空き家が社会問題化。消費税率が10％に。

2020年

• 金利上昇がマンションの負担に。
• 羽田空路変更で高級エリアのマンションに異変。

2021年

• 大規模修繕工事費は「下がらず」。

2022年

• 住宅市況が悪化。

2025年

• 「廃墟マンション」が都市部に出現。マンションの建て替え進まず。

2026年

• 中古マンション市場活性化策で格差拡大。

2027年

• タワーマンションの廃墟化が露呈。

2030年

• マンション「廃墟化」加速で、自治体が破綻。

2031年

• 政府が「住宅総量目安」を設定。権限は自治体に移譲。