相続不動産コンサルティング

相続税改正で基礎控除額が4割引き下げ

2015年1月1日より相続税の基礎控除が4割も引き下げられます。
現在は「5000万円+法律に基づいて相続する人の数(法定相続人)×1000万円」でしたが、これが「3000万+法定相続人×600万円」に縮小される予定です。
つまり、この改正によって相続税を支払うことになる方が大幅に増えます。

基礎控除の引き下げ

例えば、法定相続人が3人の場合、改正前は基礎控除額が8000万円でしたが、
2015年1月1日からは基礎控除額が4800万円となります。

改正施行後の基礎控除

早めの不動産対策が大切です

相続は、「発生する前」の早めの対策が大切です。
相続が近づいたと思った時に対策を行ってもスムーズな対応ができずに失敗する可能性もあります。
特に資産の中で不動産は条件がそろえば相続税を減らすことも可能になります。
そこで、不動産プロフェッショナルのさくら事務所がそれぞれのお客様にフィットする資産承継・活用のお手伝いを致します。

こんな方が対象です

さくら事務所の相続不動産コンサルティングサービス

不動産コンサルタント×FP×税理士の強力タッグによる的確なアドバイスを提供

不動産と相続に精通した不動産コンサルタントとファイナンシャルプランナー、資産税に強い税理士がそれぞれの専門知識を活かし、もめない分割、納税資金準備、節税対策と不動産のご売却、有効活用についてアドバイスいたします。

豊富な不動産知識と第三者性

個人向け不動産コンサルティングの豊富な実績とノウハウをもとに、売買の有無にとらわれることなく中立な立場で、カウンセリングから課題を発見し解決に向けてサポートいたします。

こんな方にとくにオススメ!
  • ご両親が70歳以上の方
  • ご両親のうち、お一人が他界されている方
  • 二人兄弟・姉妹、一人っ子の方など、ご兄弟、ご姉妹の人数が少ない方
  • ご両親が、首都圏(特に23区内)にご自宅をご所有であり、かつ、ご自宅以外の不動産を首都圏にお持ちの方
サービスの具体例

不動産に関する節税対策の具体例をご紹介します

●不動産の売却/贈与/有効活用

不動産のご売却や贈与、有効活用による納税資金捻出対策をご提案いたします。

<例1> 不動産の売却による納税資金捻出

一部分の売却や、老朽化マンションの商品価値をアップした後に売却

事業者向けの不動産は入札システムを利用し最大値での売却を狙う・・・など

<例2> 不動産の有効活用により相続財産評価の圧縮

老朽化した空き家を再生し事業化、空室の多い老朽化アパートをリノベーションし稼働率アップ

土地のみの場合は、新築アパート建築など収益化を図る・・・など

● 資産分割など

法定相続人の数をご家族の構成から算出します。また、相続税がかからない場合でも、
揉める前に分割案を事前に策定しスムーズな相続を目指します。

● その他

借地・底地対策、資産組み換え、二世帯住宅対策、増改築による対策、等価交換、事業用定期借地等、
高度なノウハウを提供します

相続不動産コンサルティングの基本的な流れ

1. お客様の家族構成、ご両親のご所有資産の概要についてお伺いします
2. 相続税額の概算を算定します
3. ①揉めない分割方法 ②効果的な節税方法 ③無理ない納税資金捻出方法を検討します
4. 机上による不動産価格査定を行います

サービス料金

相続不動産コンサルティング

ご相談料および報告書作成料

50,000円+税

  • 金融商品販売に係る勧誘方針はこちら
  • 消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
  • さくら事務所の各種サービスのお支払いは、クレジットカード決済がご利用可能です。
    ご利用可能なクレジットカードはこちらをご参照ください
  • 原則として、相続不動産は以下に存することが条件となります
    ・東京都23区
    ・東京都下(町田市、多摩市、立川市、小平市、西東京市以東の地域)
    ・神奈川県(横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市)
    ・埼玉県(さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、所沢市)
    ・千葉県(松戸市、市川市、船橋市、柏市)
    ※ 上記以外のエリアについては、別途お見積りさせていただきます。

相続不動産コンサルティングサービスを担当するコンサルタント

お申し込みの手順

相続不動産コンサルティング

1お申し込み
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お申し込みは相続不動産コンサルティング相談お申込みフォームからお願いいたします。
(自動返信メールが届きます)

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FAXでのお申し込みは、下記URLの用紙をダウンロード後、印刷してお送りください。

申し込み用紙のダウンロード

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お急ぎの場合は、0120-390-592 にて、お申し込み(日程等お問い合わせ)ください。

キャンセル料の規定はこちらをご覧ください

※担当者よりメールによる事前ヒアリングがございますので、お申し込みご希望日は、1週間後以降とされることをオススメいたします。

2さくら事務所より「受付完了」通知の連絡
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受付完了メールを送信しますので、この時点で正式に「お申し込み完了」となります。

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ご記入のメールアドレスまたお電話番号に、受付完了のご連絡を差し上げます。
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お電話いただいた時に、日程等が合いましたら、受付完了となります。

3ご相談(ご来社にて相談)
  • ご予約の日時に事務所までお越しください。※会社所在地
  • ご来社までの間に、現在のご家族構成、ご年齢、所有財産(不動産・金融資産)の概要をお知らせください
    (不動産の場合:住所、土地面積、建物規模(延べ床)、建物構造と築年数、利用状況など)
    (金融資産の場合:大まかな総額 ※不明でも対応は可能です)
  • 詳細をメール等でご連絡させていただいた上で、ご面談させていただきます
4相続不動産コンサルティング報告書の交付およびご説明(ご来社にてアドバイス)

報告書が完成しましたら、弊社事務所にて内容をご説明・アドバイスさせていただきます(スカイプでもご対応可能です)

5料金のお支払い
相談終了後、現金あるいは振込みにてお支払いください

※クレジットカード決済を選択されたお客様には、報告書(またはご案内資料)送付時に決済手続き用URLをお客様のメールアドレス宛にお送りいたします。

6質疑応答
ご質問等あればお気軽にお問い合わせください

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