さくら事務所は1999年当初、創業者である長嶋個人がマンションの一室で始めた全く無名の会社でした。まったく無名なスタートから現在は年間200件以上のメディアに登場するまでに成長し、2023年には「PRアワードグランプリ2023 ブロンズ」を授賞しました。
さくら事務所はこれまでほとんど広告費を掛けず、創意工夫で企画を生み出し、様々なメディア様から取材依頼をいただいております。その秘訣は「全員広報」の地道な徹底です。
現社長の大西以外、広報・PRのプロがいなかった状況のなか、いかにしてさくら事務所全体で０から広報PRの重要性を、広報・PR素人の社員へ浸透させ、そして現在の「全員広報」を実現させたのか。社員を巻き込み、そして皆が広報・PRをジブンゴト化していく一部始終について、広報・PR担当社員”ではない”証言を元にご覧ください。
マンション管理コンサルタントとしてメディアにも多数登場しているさくら事務所のレジェンド土屋。
当時は珍しかったホームページで、創業者である長嶋が発信していた内容に興味を持ったことがきっかけで、土屋はさくら事務所に入社。
まさにさくら事務所が0から「全員広報」が根付く瞬間を土屋はマンション管理コンサルタントの立場で体感しています。
土屋の興味深いエピソードとしては、自分が発信したコンテンツをご依頼者がしっかり持っていたときに衝撃だったり、メディアに多数出演することで、亡くなったご両親が喜んでいたこと、子どもや孫も喜んでくれていることが語られています。
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現在、さくら事務所で執行役員を務める友田は、同じく執行役員の田村がきっかけでさくら事務所を知りました。その後紆余曲折ありさくら事務所に入社した友田は、入社当時は今のような「全員広報」だったりメディア出演の機会は想像していませんでした。
友田自身が率先して作ったサービスを世の中に届ける過程で、彼は「全員広報」がよりジブンゴト化されていきました。
さくら事務所に入社して5年が経過し、「全員広報」の結果、友田はホームインスペクションの広がりを感じています。
さらには積極的にメディアに出ることで依頼者からの信頼も増え、お子さんも父親である友田の仕事に興味を持っているそうです。
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2005年にさくら事務所に入社した杉崎は、入社当初、そもそも広報とは何ぞや？状態でした。それこそよくあるキラキラしたイメージ。しかし、さくら事務所がまったく広告を打たなかったり、現在代表の大西を中心にコツコツ広報活動を積み上げた結果を目の当たりにして、さくら事務所に「全員広報」が根付く過程を間近で体感してきました。
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PRアワードグランプリとは
PRアワードグランプリとは、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が主宰するアワードグランプリです。2004年に初開催され、優れたPR事例を選考・顕彰することで、PRの普及と発展に寄与することを目的に毎年実施されています。公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の該当ページによると、審査の基準は、パブリックリレーションズのプロに求められる4つの項目（課題解決のための戦略性・課題解決のための独創性・活動内容の専門性または完成度・目標に対する直接的・間接的な成果・評価）で審査され、審査委員各自の採点及び討議によって賞が決定されます。
PRアワードグランプリ2023 ブロンズ獲得 「全員広報」が叶えた住宅診断マーケットの創出
さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念に、五方良しのオキテ「不動産業界、ユーザー、会社、自分たち、社会全体が良くなるような仕事をする」をもって、社会課題の解決に邁進してまいりました。
日本の不動産業界にあった課題・・・
圧倒的な知識の格差・・・不動産業界では圧倒的に業者と生活者のあいだに情報格差が存在し、公正な取引が行われていないケースが多かった。
遅れている業界・・・日本の不動産取引自体が他の先進国と比べ、いま以上に不透明で未熟だった。
職能や仕組がない・・・日本には「住宅診断」という言葉や職能、仕組も存在しなかった。
第三者的な存在がいない・・・第三者的な立ち位置で、住まい手への客観的な情報提供やコンサルティングを行う会社もなかった。
課題解決のためのアクション
「住宅診断」という新語と職能を生み出した！
日本にホームインスペクション（住宅診断）を初導入。
サービス提供の仕組を構築し人材も育成。
地道なパブリックリレーションズ
住まい手に不足する知識や情報をメディアと連携し企画発信。
メディア勉強会やイベント、書籍出版なども積極的に実施。
SNSやYouTubeも積極活用！
合わせて数十万人規模のコミュニティを醸成。
業界団体を設立
2008年に「NPO法人ホームインスペクターズ協会」を設立。
ISO 9001を取得
ホームインスペクション業務に関わる一連の仕組に対して自社でISO 9001を取得。
これまでの成果（社会の行動変容）
「住宅診断」のプレイヤーが増加
宅地建物取引業法に基づく建物状況調査技術者（ホームインスペクター）は、32,500人以上活躍。
受注件数が増加
6万5000組を越える住まい手の方々にホームインスペクションサービスを利用いただく。
ホームインスペクションの検索数が増加！
2010年当時のキーワード検索数と比較すると、検索数はおよそ4.5倍に増加。
メディア掲載数が増加！
過去20年間のメディア露出が平均で20件/月以上に増加。書籍出版点数は30冊以上に。
メディアからの取材テーマが多様に！
不動産を軸にした情報発信から、現在ではマネー、生活・建築・防災・まちづくり・子育て・働き方など多岐に。
社会の変化
「住宅診断」のマーケット創出
日本にはなかった「住宅診断」というマーケットを創出。建築士が活躍できるフィールドが増えた。
宅建業法を変えた
2018年の宅建業法の改正に貢献。建物状況調査（ホームインスペクション）の告知・斡旋することが義務化された。
住まい手のリテラシーが向上
20年以上、啓発PRを継続実施するなかで、住まい手の関心、知識獲得に寄与した。
業界全体の質の向上
住まい手のリテラシー向上に応えるために、不動産取引の透明性や、建築の施工精度なども向上し、安心安全に引き渡される住宅が増加。
マーケティング＆コミュニケーション・広報 正社員・業務委託メンバーを大募集中です！募集詳細はこちらからご覧ください⇩
