山本直彌– Author –
山本直彌
さくら事務所副社長執行役員・らくだ不動産副社長執行役員
マンション・ビル管理、不動産仲介の経験を経て、マンション管理コンサルタント・不動産エージェントの業務に従事。これまでに50棟を超えるマンション管理フロント業務、500件以上の不動産仲介を経験。2020年4月 さくら事務所へ参画。2023年にらくだ不動産・副社長、2024年にさくら事務所・副社長に就任。同年、自身が取材協力した「マンションバブル41の落とし穴」(小学館)が発売。
宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/マンション管理士/管理業務主任者/マンション維持修繕技術者
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不動産ニュース
中古マンション購入者の約9割が検討時に「長期修繕計画」を把握せず。“予想外の値上げ”は約3割
さくら事務所は、中古マンションを購入した方を対象に、マンションの管理や修繕積立金の値上げや購入時の理解度に関するアンケートを実施しました。本記事では、その結果から見えてきた実態とともに、中古マンション購入時に見落とされやすいリスクや、管... 山本直彌
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不動産市況
2026年不動産市場はどうなる?金利上昇・政権交代・税制改正の影響は
2025年も不動産価格は高騰を続けましたが、郊外の多くのエリアではすでに価格調整に入っています。一方、都心部の顕著な不動産価格の高騰を背景に、郊外の中でも一部のエリアは需要が高まっています。2026年も「都心一強」という構図は変わらないものの、... 山本直彌
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法律・税制
2026(令和8)年度税制改正のポイント。 住宅ローン減税が大幅拡充!中古シフト加速へ
政府・与党は2025年末、2026(令和8)年度の税制改正大綱を公表しました。不動産市場に最も大きく影響すると見られるのが「住宅ローン減税(住宅ローン控除)」の改正です。国会の本会議で可決すれば、住宅ローン減税は適用期限が5年間延長され、中古住宅... 山本直彌
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法律・税制
マンション転売規制に空室税…自治体によるマンション政策の効果と役割とは
マンションの売買や課税は、民法や宅建業法、地方税法などによって規定されていますが、自治体が独自の規制を設けていることもあります。たとえば現在、神戸市ではタワーマンションに空室税を課すことを検討しており、千代田区では不動産協会に対し、マン... 山本直彌
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不動産ニュース
アフォーダブル住宅とは?相続土地国庫帰属制度・売却・活用…空き家の処分方法が多様化
少子高齢化や人口減少、相続の増加などを背景に、全国的に空き家が増加しています。空き家の利活用の方法は「売却」「賃貸住宅などとして活用する」「自分が住む」の3つですが、昨今、空き家の増加が社会問題になっていることから、国や自治体はさまざまな... 山本直彌
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法律・税制
マンションの寿命とは?区分所有法改正で考える「マンションの終活」
マンションの寿命は70年とも100年とも言われていますが、2026年4月1日に施行される区分所有法の改正によってマンションの寿命という概念が大きく変わろうとしています。 現在も寿命を迎える前に建て替えや売却といった選択肢を取ることができますが、実現... 山本直彌
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法律・税制
2025(令和7)年度税制改正大綱発表!不動産に関する主要な3つの改正項目
2024年12月20日、「2025(令和7)年度税制改正大綱」が公表されました。いわゆる「103万円の壁」や特定扶養控除の引き上げ、iDeCoの掛け金上限額の引き上げなどが注目されていますが、不動産に関する改正も少なからず見られます。 この記事では、不動産に... 山本直彌
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