不動産ニュース– category –

中東情勢の緊迫化、そしてホルムズ海峡周辺の通航制限により「ナフサ」の供給が非常に不安定になっています。ナフサとは、原油を精製する過程で得られる透明の液体で、プラスチックや合成ゴム、繊維、化学製品などの基礎原料のひとつです。 住宅の断熱材や...

2025年はマンションの大規模修繕工事をめぐる「談合」や住民への「なりすまし」など、さまざまな不正の実態が明らかになった1年でした。 「談合」とは、大規模修繕工事の施工会社同士が事前に価格を調整し合う行為を指します。一方、「なりすまし」は、住...

不動産価格や建築費の高騰が著しい昨今ですが、省エネ性能が高い住宅や省エネ改修については手厚い補助金制度が整備されています。2026年度も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、補助金制度の継続が決定しました。 【住宅省...

さくら事務所は、中古マンションを購入した方を対象に、マンションの管理や修繕積立金の値上げや購入時の理解度に関するアンケートを実施しました。本記事では、その結果から見えてきた実態とともに、中古マンション購入時に見落とされやすいリスクや、管...

少子高齢化や人口減少、相続の増加などを背景に、全国的に空き家が増加しています。空き家の利活用の方法は「売却」「賃貸住宅などとして活用する」「自分が住む」の3つですが、昨今、空き家の増加が社会問題になっていることから、国や自治体はさまざまな...

マンションの寿命は70年とも100年とも言われていますが、2026年4月1日に施行される区分所有法の改正によってマンションの寿命という概念が大きく変わろうとしています。 現在も寿命を迎える前に建て替えや売却といった選択肢を取ることができますが、実現...

近年、マンション管理組合の役員の担い手不足などを背景に、外部の専門家などを管理者として選定する「外部管理者方式（管理業者管理者方式）」が注目されています。2024年6月には、国土交通省によって外部管理者方式に関するガイドラインが策定されました...

近年、マンション管理における「外部コンサルタント」の活用が注目されています。 2024年にさくら事務所のコンサルタントを活用していただいた全国60のマンション管理組合に「外部コンサルタント活用」に関するアンケートを実施したところ、管理会社などへ...

2025年、公取委（公正取引委員会）による立ち入り調査により、マンションの大規模修繕工事をめぐる談合の実態が明るみに出ました。しかし、この問題は今回に限った話ではありません。表には出にくいものの、業界では以前から「出来レース」や「癒着」が常...

国土交通省は2024年6月、宅建業法施行規則を改正しました。この改正により、2025年以降に「囲い込み」が確認された宅建業者は指示処分の対象となります。 囲い込みとは、長らく日本の不動産業界に見られる悪しき慣習です。この改正により、囲い込みは是正...