不動産ニュース– category –

不動産価格や建築費の高騰が著しい昨今ですが、省エネ性能が高い住宅や省エネ改修については手厚い補助金制度が整備されています。2026年度も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、補助金制度の継続が決定しました。 【住宅省...

さくら事務所は、中古マンションを購入した方を対象に、マンションの管理や修繕積立金の値上げや購入時の理解度に関するアンケートを実施しました。本記事では、その結果から見えてきた実態とともに、中古マンション購入時に見落とされやすいリスクや、管...

少子高齢化や人口減少、相続の増加などを背景に、全国的に空き家が増加しています。空き家の利活用の方法は「売却」「賃貸住宅などとして活用する」「自分が住む」の3つですが、昨今、空き家の増加が社会問題になっていることから、国や自治体はさまざまな...

マンションの寿命は70年とも100年とも言われていますが、2026年4月1日に施行される区分所有法の改正によってマンションの寿命という概念が大きく変わろうとしています。 現在も寿命を迎える前に建て替えや売却といった選択肢を取ることができますが、実現...

近年、マンション管理組合の役員の担い手不足などを背景に、外部の専門家などを管理者として選定する「外部管理者方式（管理業者管理者方式）」が注目されています。2024年6月には、国土交通省によって外部管理者方式に関するガイドラインが策定されました...

近年、マンション管理における「外部コンサルタント」の活用が注目されています。 2024年にさくら事務所のコンサルタントを活用していただいた全国60のマンション管理組合に「外部コンサルタント活用」に関するアンケートを実施したところ、管理会社などへ...

2025年、公取委（公正取引委員会）による立ち入り調査により、マンションの大規模修繕工事をめぐる談合の実態が明るみに出ました。しかし、この問題は今回に限った話ではありません。表には出にくいものの、業界では以前から「出来レース」や「癒着」が常...

国土交通省は2024年6月、宅建業法施行規則を改正しました。この改正により、2025年以降に「囲い込み」が確認された宅建業者は指示処分の対象となります。 囲い込みとは、長らく日本の不動産業界に見られる悪しき慣習です。この改正により、囲い込みは是正...

2024年4月、標準媒介契約約款が改正され、不動産会社は建物状況調査（インスペクション）のあっせんを「無」とする場合に理由を明記しなければならなくなりました。これまでの不動産会社の義務は、建物状況調査をあっせんすること。これは、2018年4月の宅...

2024年の地価公示が国交省から発表され、全国の地価動向が明らかになりました。全用途平均の地価は前年比2.3%上昇し、3年連続のプラス。この上昇率は、コロナ禍からの回復が進んだ2023年をさらに上回る数値であり、地価の上昇ペースが加速していることを示...