選ばれる理由

さくら事務所は1999年、いかなる金融機関・事業会社とも資本関係を持たない「中立・公正」な立場として、国内初の『個人向け不動産コンサルティングサービス』をスタートしました。

創業当時、住宅診断の認知度はほとんどない状況でしたが、今では年間3,000件以上、累計 67,000組を超える方々にご利用いただくまでになり、非常にたくさんの方から有難い評価をいただいております。（※年間2000件超実施のホームインスペクション専業企業においてGoogle口コミNo.1《2024年6月当社調べ》）

ホームインスペクション（住宅診断）とは

• 1999年

  さくら事務所創設、第三者性堅持のホームインスペクション（住宅診断）を開始

  徒然草―さくら事務所が生まれるまで

  

• 2005年

  創業者長嶋修・さくら事務所が「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」など多数の国土交通省等の委員に就任

  ホームインスペクション事業者が多数参入

• 2008年

  さくら事務所が発起人となり、品質維持向上と普及拡大のため「日本ホームインスペクターズ協会」を設立

  「既存住宅瑕疵（かし）保険」の制度開始に向け、国交省などのヒアリングに協力。制度開始とともに保険の取扱を開始

• 2013年

  さくら事務所が策定協力した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を国土交通省が公表

  さらに多数のインスペクション事業者が参入

• 2014年

  さくら事務所が、品質マネジメントの国際規格「ISO9001」認証を取得。組織体制だけでなく、業務品質を改善し続けた結果、良質なサービスを継続的に提供する仕組みが客観的に認められた。 個人向けインスペクションを提供している企業の中でISO取得は当社だけ（2024年6月当社調べ）

• 2018年

  宅地建物取引業法の改正により、不動産会社に中古住宅取引時のホームインスペクション（住宅診断）の説明が義務付けられる

• 2021年

  さくら事務所の建築士の活躍の場を広げてきた功績が認められ、東京建築士会の「これからの建築士賞」、一般社団法人 at Will Work の「Work Story Award 2021 イノベーション賞」 を受賞

  

• 2024年

  不動産会社が建物状況調査やホームインスペクションをあっせんしない場合に理由が求められる法改正

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  1利害関係のない徹底した
  第三者性・中立性

  不動産取引先進国の米国では、ホームインスペクターがリフォームや修繕工事を受注することを禁止しています。これは、ホームインスペクターが工事の受注を目的に、建物の状態を正しく伝えない事案が多発したためです。

  さくら事務所も同様に、創業時から工事事業者やデベロッパーなどとの利害関係を絶ち、リフォームや修理、シロアリ駆除など、ホームインスペクションの次にある工事引き受けや製品の販売などは一切行わないコンサルティングを徹底的に守っています。

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  2不動産・建築あらゆる専門家が
  ワンストップ対応

  住まい・不動産の心配ごとは、土地や建物、権利やコミュニティ形成などが複雑に絡み合うことも多いものです。

  そのような時にご利用者様が迷うことがないよう、建築士であるホームインスペクター（住宅診断士）のほかに、多数在籍する不動産コンサルタントやマンション管理士など、あらゆる難関資格を持つ専門家がチームを組み連携することで、ワンストップで課題解決をできる体制を整えております。

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  3国際規格の品質管理を継続
  （ISO9001）

  さくら事務所では、2014年に品質マネジメントの国際規格「ISO9001」認証を取得。組織体制だけでなく、業務品質を改善し続けた結果、良質なサービスを継続的に提供する仕組みが客観的に認められました。また、個人向けインスペクションを提供している企業の中でISO取得は当社だけとなっております（2022年6月時点）。

  “利用してよかった”とご満足いただけるサービスをお届けするため、「ISO9001（2015年版）」の認証を受け続けています。