創業以来、50,000件超のホームインスペクションを実施（業界実績はNo.1、Google口コミも同業比較No.1の平均4.8点）。ホームインスペクションにとどまらず、地盤の揺れやすさを考慮した耐震性アドバイス、ご希望地点の災害リスクのアドバイスなど、不動産・住まいの総合不動産コンサルティングサービスを多数ご提供しています。

建物状況調査とは、宅地建物取引業法に規定された既存住宅の調査。最近では、無料で建物状況調査を手配する売主側の不動産会社も増えています。

売買契約の前に建物の基礎、外壁等のひび割れ、雨漏りなどの有無を調べるものですが、調査範囲や項目は少なく、利用目的に合った調査なのかをしっかり確認する必要があります。

■調査目的

一番大事なことは、調査結果をどう売買に活用すればいいかというアドバイス。

• 何を直すべきなのか
• 直すにはどのくらいの費用がかかるのか
• それは急いで直すべきなのか、いずれ直せばいいのか …etc

調査結果を知らせるだけなのか、それをもとにわかりやすくアドバイスしてくれるかどうかは、会社により異なります。

ホームインスペクションは、新築住宅も中古住宅も実施する会社やサービス内容（目的）により、調査範囲や項目、そこから得られるアドバイスに差があることを知っておきましょう。

なお、さくら事務所の既存住宅ホームインスペクションは、かし保険やフラット35の現場検査（審査）も調査項目に含んでいます。かし保険、フラット35の審査のご希望は、お申込み時にお知らせください。

調査道具を準備し、多数の検査項目を踏まえ、床下や天井裏に至るまで自分で調べていくことはできないわけではありません。そういう点では「調べる」ことはできます。

ただ、建物の劣化や施工不良（誤り）は見た目にわかりやすいものばかりではありません。例えば構造部材の取り付け忘れなど、そもそも標準を知らなければ、何が取り付けられていないのか気づくこともできないでしょう。

また、いざ何かの異変を見つけたとき、その原因を推測したり、適切な対処法が何なのか、いくらくらいの費用がかかりそうかの検討も、専門的な知識や経験がなければ難しいでしょう。

たとえば壁や基礎の表面に「ひび割れ」があるのは見れば誰でもわかります。

ですが、ひび割れにはそのままにしておいても問題がないものもあれば、構造的な欠陥で適切な修繕を行わないと耐震性に影響するものまで幅広くあります。

原因を推測したり、適した補修方法を知らなければ、ひび割れを見つけても次の行動に移ることができないのです。

住宅建築の豊富な知識経験をもとに建物を調べ、見つかった不具合はどのように悪影響があるのか、いつどのように直すのがいいのか、それにはどのくらいの費用がかかりそうなのかをわかりやすくご説明するのが、プロのホームインスペクターの仕事です。

ホームインスペクションは、その情報を必要とするユーザーのためのものです。

アメリカなど欧米の不動産先進国では何十年も前からホームインスペクションが行われていますが、その長い歴史の中で「こういったインスペクションは虚偽が多い」と問題になったものがあります。

• ①癒着した売主側不動産会社とホームインスペクターによるホームインスペクション
• ②リフォームや修繕工事の受注を目的としたホームインスペクション

①は、物件を売りたいがために不具合の情報を隠し、ホームインスペクション結果を買主に報告する事案が発生。これを解消するため、諸外国では買主側がホームインスペクションを入れることが一般化し、契約手続きの中でそれが仕組化されている国もあります。

②は、ホームインスペクション後に、修繕やリフォーム、シロアリ駆除などの工事をホームインスペクターが自社またはグループ会社でもちかけ、ユーザーが必要ない修繕やリフォームを注文させられていたトラブルが起きました。

ホームインスペクションの歴史が浅い今の日本に①や②を禁止したり抑止するルールはなく、ユーザー自身が、自分にとって中立な会社を選ぶしかありません。

ホームインスペクション会社を知るきっかけは、業界に詳しい不動産会社などの紹介である場合もあるでしょう。ただ、最終的にどの会社に依頼するかを自分で決めることがとても重要です。

会社の成り立ちや、人任せにならない会社としてのバックアップ体制なども確認し、あなたのためのホームインスペクターを見つけてください。