長嶋 修（ながしま おさむ） 1967.9.12
プロフィール
1967年、東京生まれ。1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社・さくら事務所を設立、現会長。
業界の第一人者として不動産購入のノウハウにとどまらず、業界・政策提言にも言及するなど精力的に活動。ＴＶ等メディア出演 、講演、出版・執筆活動など、様々な活動を通じて『第三者性を堅持した不動産コンサルタント』第一人者としての地位を築く。
2022年6月現在、登録者数6.46万人のyoutubeチャンネル（長嶋修の「日本と世界を読む」）を運営。不動産投資・政治・経済・金融全般についての情報発信をするyoutuberとしても活動中。
※山下智久 主演ドラマ「正直不動産」も一部監修！
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経歴 “ホームインスペクション国内普及の歴史”
～業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『さくら事務所』を設立～
1967年（昭和42年）東京都墨田区生まれ。広告代理店を経て、1994年（平成6年）ポラスグループ（中央住宅）入社。営業、企画、開発を経験後、営業支店長として幅広い不動産売買業務全般に携わる。
日々の不動産取引現場において『生活者にとって本当に安心できる不動産取引』『業界人が誇りをもてる仕事』『日本の不動産市場のあるべき姿』を模索するうちに、『第三者性を堅持した不動産のプロフェッショナル』が取引現場に必要であることを確信。1999年、『人と不動産のより幸せな関係』を追求するために、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立する。
～NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）の設立～
住宅購入者が安心して住宅を購入できるよう、瑕疵（不具合事象）の有無などを診断できるそのような専門家を育成し、住宅流通の透明化・活性化を促すことを目的として2008年4月、長嶋が中心となり協会を設立（初代理事長に就任）。
設立のきっかけは、2004年にアメリカの既存（中古）住宅市場の現場視察。1976年に設立されたアメリカホームインスペクターズ協会（ASHI）の取り組みや、仕事ぶりを見て同じものを日本にもつくりたいと考えた。
～アメリカで生まれたホームインスペクションを日本式にアレンジし導入～
アメリカでは、1950年代から60年代の新築住宅ラッシュ後の70年代に住宅診断に伴うトラブルが増加。診断の統一基準や、診断する側に継続した教育が必要だという考え方が生まれ、日本でもいずれ同じことが起き、同じような機能が必要になると確信。
76年にホームインスペクションのスタンダードを創る目的で設立された「アメリカホームインスペクターズ協会」（ASHI）の活動やサービスを参考に、JSHIの活動を通じて日本におけるホームインスペクション黎明期のサービス普及に、第一人者的な存在として貢献。
～国内でのホームインスペクション実施有無の説明義務化への貢献～
各種メディアや関係省庁に情報発信を続け、ホームインスペクションの必要性が日本でも認識され始め、消費者にも実施の重要性が浸透。2018年4月に、中古住宅の取引の際にホームインスペクションの実施有無についての説明などが義務化され、さくら事務所でのご利用者数も2022年現在、約55,000組の方が利用中。
肩書
・不動産コンサルタント 株、不動産、仮想通貨、高級嗜好品などあらゆる資産が高騰を続ける「令和バブル」が続いている。 しかし私たちは現在、既存の体制や価値観体系が崩壊し、新たな体制へと移行する歴史的な大転換期のまっただ中にいると 不動産市場は価値指標が変わって資産価値が激変し、金融システムのリセットにより金融市場も大きく様変わりする。 社会が大きく転換するいわゆる「グレートリセット」がすぐそこまで迫っているからだ。 本書は、そんな激動期の変化を読み解き、来るべき未来への布石を打つための指南書。 序文が無料でお読みいただける特設サイトへ※その他著書（30冊以上）は、こちらからご覧いただけます オリックス銀行manabu不動産投資セミナー、マネーフォワード実物投資1Day School、ZUU online投資カンファレンス、宅建協会セミナー、令和不動産EXPO2024、朝日資産継承セミナー、住生活研究セミナー、仲介業者社内研修、デベロッパー社内研修、FP協会継続研修、中高層住宅委員会講演会、一木会講演会、日本マンション学会シンポジウム、経済産業省シンポジウム、かぎんセミナー、すまいアップセミナー、電力会社マイホームセミナー、アパートメーカー不動産投資セミナーなど多数。
・宅地建物取引士
・国土交通大臣認定 公認不動産コンサルティングマスター
・国土交通省 平成23年度不動産流通市場活性化フォーラム 委員
・国土交通省 平成21年度既存住宅の流通・リフォームにおける評価方法に関する技術検討委員会 委員
・国土交通省 平成20年度・21年度住宅履歴情報整備検討委員会普及啓発部会 委員
・経済産業省 平成21年度住宅履歴情報整備検討委員会共通の仕組み運用検討部会 委員
・国土交通省 平成20年度住宅履歴情報整備検討委員会普及啓発部会 委員
・国土交通省 平成20年度既存住宅流通における簡易な評価手法に関する 検討委員会 委員
・経済産業省 平成20年度新たな住宅産業人材育成に関する委員会 委員
・経済産業省 今後の住宅産業のあり方に関する研究会 委員
・経済産業省 平成18年度住宅ストック流通促進委員会 委員
・経済産業省 平成18年度住宅安全性確保サービス委員会 委員
・埼玉県 安心リフォーム普及事業 埼玉県リフォーム工事検査マニュアル作成会議 構成委員
・経済産業省 平成17年度消費者エージェント普及検討委員会 委員
・経済産業省 国土交通省 平成17年度住宅ストック利用促進研究会 委員
・経済産業省 平成16年度住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会 委員
・国土交通省 平成24年度不動産流通市場活性化フォーラム 委員
・国土交通省 平成24年度既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会 委員
・株式会社さくら事務所 創業者 会長
・日本ホームインスペクターズ協会 理事長
・らくだ不動産株式会社 顧問
新著のご紹介
令和バブル大崩壊に備えよ！
著者は警鐘を鳴らす。講演実績（一例）