※このサービスは、すでに実施されたホームインスペクションの結果（建物状況調査の報告書）を元に、アドバイスや解説を行うサービスです。現地を訪問するものではありません。

中古物件を購入する買主側ではなく、売主側が売却前にホームインスペクションを事前に実施されているケースがあります。その場合、買主側としてちょっと些細なことが気になってしまったとしても、どこに相談していいか分からないことがありませんか？

建物状況調査（インスペクション）は、中古住宅の流通促進を目的に2018年から始まった国の制度です。

これに伴って宅建業法が改正され、活用の推奨と、宅建事業者（不動産会社）にはインスペクションについての説明義務が課せられるようになり、中古住宅の売買の際に主に売主側での実施が普及してきました。

契約前に建物の調査結果が分かることは、売主・買主ともに一定のメリットがある一方で、

• 制度上は調査範囲が最低限に絞られていて不十分になることもある
• 調査結果の説明は売買契約の当日に行われることが多い
• 調査を実施した建築士ではなく、不動産仲介会社の担当者が調査結果の説明を行うため、詳しい解説を聞いたり質疑の回答を的確に得ることが難しい

などといった、制度上の穴と思われる部分も見られています。

そうした背景に伴い、さくら事務所へのご相談も多く見られたことから、このセカンドオピニオンサービスを期間限定で提供することとしました。

このような状況でおすすめです

• 内見をした際に心配になる箇所があったが、建物状況調査（インスペクション）の報告書にはその箇所についてなにも記載されていなかった場合
• 建物状況調査（インスペクション）の報告書を見せてもらったが、それを見ても建物が抱えているリスクの程度や、必要となる補修に掛かる費用などについてよく分からなかった場合
• 建物状況調査（インスペクション）の結果について不動産仲介会社の担当に質問をしても、十分な回答を得られなかった場合

必要書類

本サービスの特性上、次に記載する書類は必ずご用意ください。

• 建物状況調査（インスペクション）の報告書

次に記載するものは、もしご用意可能であれば、より詳細で充実したアドバイスがしやすくなります。

• 不動産販売チラシ（マイソク）
• 建物の図面
• 気になっている、心配な箇所の写真など