耐震診断／耐震基準適合証明書発行

耐震診断（一般診断法）とは、極めてまれな大規模地震に対して、建物の倒壊する可能性がどの程度あるのか、建物の状況を調査した上で計算を行い、耐震性をお知らせするものです。

現行の規定で建てられた建物は、震度5強～6程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性が指摘されています。

耐震診断をするとこんなことがわかります

• 建物の耐震性がどのくらいあるのか把握することができます
• 耐震性、補強工事の目安が分かるので、建物の修繕内容や修繕の優先順位が分かります
• リフォーム会社の提案が妥当かどうか心配という場合に冷静に判断することができます
• 所有者主導でリフォーム会社に工事を発注することができます
• 中古住宅の売買時、耐震基準を満たし耐震基準適合証明書を発行することが可能な場合は、住宅ローン控除、登録免許税・不動産取得税の減額、地震保険の割引などのメリットがあります

※以下の条件を満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、 予めご確認の上お申込み下さいませ

• 構造が「木造」または「ツーバイフォー（2×4）」で「3階建てまで」の建物
• 階高3m以内
• 延べ床面積500m²以内

※一部ハウスメーカーの住宅など、独自の工法で大臣認定をとっている「認定工法」の場合、弊社で耐震診断を行う事が出来ないものがあります。ご不明な場合は、予めハウスメーカーへお問合せください

以下のようなことをお考えの方にお勧めいたします。

• 中古住宅を購入したいけど、耐震性が心配
• 我が家はどの程度耐震性があるのか知りたい
• 耐震補強工事をする前に客観的な耐震診断を行いたい
• 耐震補強工事の費用の目安を知りたい
• 過去に大きなリフォームをしたけど耐震性が心配
• リフォームの優先順位を決めたい
• 耐震基準適合証明書で住宅ローン減税、不動産取得税の減額をしたい

建物の建築確認申請が行なわれた時期により、耐震基準が異なり、建物の耐震性が異なります。以下のチャートで建物に耐震診断が必要かどうかを確認してみましょう。

建物が建築確認申請を受けた時期は？

木造住宅の場合、建築されてから20年以内に取得した家以外はローン減税など税制優遇の対象外となりますが、耐震診断や耐震補強により現行規定に適合することが証明され「耐震適合証明書」が取得できれば、税制優遇の対象となります。

（参考）国税庁ホームページ（住宅借入金等特別控除）

• 建物に精通したホームインスペクター（調査員）が、専門的な見地と、客観的な立場から、耐震診断を行います
• さくら事務所の耐震診断は、目視調査で行う診断方法の中ではより実状に合った耐震診断方法を採用しています
• 耐震診断の結果は、計算による評点により倒壊しない、一応倒壊しない、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高い、分かり易い4段階で判定します
• 地震の被害想定のCG付。建物のどこの部分が弱いのか分かり易い報告シートを作成します
• 建物の劣化状況や不具合も合わせて調査（住宅診断）することが可能です（別途費用）

■耐震診断報告シート■

耐震診断の結果を記載した耐震診断結果報告シートが送付されます。

※報告シートサンプル拡大

＜地震の被害想定のCG(地震に対して建物のどの部分が弱いか分かります)＞

資料の種類や有無により、耐震診断の項目、内容、費用が変わってきます。また、状況によってはお引き受けする事が出来ない場合もありますので、 予めご確認の上お申込み下さい。

必要な書類

• 確認申請書または検査済書
• 壁量計算書や各種図面（必要な図面はこちらをご覧ください）

【耐震診断／耐震基準適合証明書】 ※本サービス

「耐震性能」に関する調査。耐震基準を満たすかどうかを判定する業務。

【ホームインスペクション（住宅診断）】

建物の劣化を中心とした調査が中心で、 耐震診断はオプション。
補修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務。

耐震診断で評点が適合した物件では、耐震基準適合証明書の発行ができます。
耐震基準適合証明書を取得した住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。
購入に有利であり、売りやすくなります。（2015年10月14日現在）

• 10年間で最大400万円の住宅ローン控除が使える
  （住宅取得時の消費税率等により異なります）
  （築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です）
• 登記料（登録免許税）が安くなる
  （所有権移転登記85％減額　抵当権設定75％減額）
• 不動産取得税が安くなる （土地：45,000円以上減額　建物：築年数により減額）
• 地震保険料が10％割引
• 贈与税の非課税措置を受けられます

• ※買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前（所有権移転前）」に発行されていることが条件となります
• ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください
• ※いずれも面積要件などがありますので、詳しくは最寄りの税務署などでご確認ください

■耐震基準適合証明書■

※適合証明書サンプル

※担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます

• 消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
• 別途交通費・出張費の発生するエリアがあります。 交通費エリアについてはこちらをご参照ください
• 以下の場合は、別途お見積もりとさせていただきます ⇒ 『建築中』『延床面積125m²以上』『各階床面積80m²以上』『地上、地下合わせ4階超』『2世帯住宅や全部・一部賃貸住宅』『店舗併用住宅』『特定のトラブルがある』お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
• 担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます
• 買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前（所有権移転前）」に発行されていることが条件となります
• ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。
  詳しくはこちらをご覧ください
• ※125m²以上は別途お見積もりとさせていただきます。お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
• ※提出頂きました図面資料と、現地にて確認できた情報により診断を行いますので、屋根裏や床下の詳細調査オプションを合わせてご依頼いただくことをお勧めします
• ※屋根裏・床下オプション調査は、安全性が確認でき、高さが有効で30cm程度、人通口・点検口の大きさが30cm×60cm程度の場合に実施が可能です。また、排水管や基礎の形状などによる障害、現地の状況により、調査時に調査範囲・実施の有無が変わることがありますのであらかじめご了承くださいませ
• さくら事務所の各種サービスのお支払いは、クレジットカード決済がご利用可能です。
  ご利用可能なクレジットカードはこちらをご参照ください

• 耐震基準適合証明書は、必ず発行してもらえるのですか？
• 耐震基準を満たしていない場合、補修や補強の方法は教えてもらえますか？
• 写真付き詳細報告書はいつごろ届きますか？
• 調査時間はどのくらいかかりますか？

⇒その他よくある質問はこちら