耐震診断/耐震基準適合証明書発行

さくら事務所の「耐震診断/耐震基準適合証明書の発行」とは、建物に精通したホームインスペクター(建築士)が、客観的な立場から、また専門家の見地から、あなたのご希望物件について専門的に耐震診断や耐震基準適合証明書の発行を行うものです。

耐震診断とは

耐震診断(一般診断法)とは、極めてまれな大規模地震に対して、建物の倒壊する可能性がどの程度あるのか、建物の状況を調査した上で計算を行い、耐震性をお知らせするものです。

現行の規定で建てられた建物は、震度5強~6程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性が指摘されています。

耐震診断をするとこんなことがわかります
  • 建物の耐震性がどのくらいあるのか把握することができます
  • 耐震性、補強工事の目安が分かるので、建物の修繕内容や修繕の優先順位が分かります
  • リフォーム会社の提案が妥当かどうか心配という場合に冷静に判断することができます
  • 所有者主導でリフォーム会社に工事を発注することができます
  • 中古住宅の売買時、耐震基準を満たし耐震基準適合証明書を発行することが可能な場合は、住宅ローン控除、登録免許税・不動産取得税の減額、地震保険の割引などのメリットがあります

対象物件

※以下の条件を満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、 予めご確認の上お申込み下さいませ

  • 構造が「木造」または「ツーバイフォー(2×4)」で「3階建てまで」の建物
  • 階高3m以内
  • 延べ床面積500m2以内

※一部ハウスメーカーの住宅など、独自の工法で大臣認定をとっている「認定工法」の場合、弊社で耐震診断を行う事が出来ないものがあります。ご不明な場合は、予めハウスメーカーへお問合せください

耐震設計の違いと耐震診断の必要性

建物の建築確認申請が行なわれた時期により、耐震基準が異なり、建物の耐震性が異なります。以下のチャートで建物に耐震診断が必要かどうかを確認してみましょう。

建物が建築確認申請を受けた時期は?

建物が建築確認申請を受けた時期は?

耐震診断は税制優遇にも関係しています

木造住宅の場合、建築されてから20年以内に取得した家以外はローン減税など税制優遇の対象外となりますが、耐震診断や耐震補強により現行規定に適合することが証明され「耐震適合証明書」が取得できれば、税制優遇の対象となります。

(参考)国税庁ホームページ(住宅借入金等特別控除)

耐震診断は税制優遇にも関係しています

こんな方におすすめです!

以下のようなことをお考えの方にお勧めいたします。

  • 中古住宅を購入したいけど、耐震性が心配
  • 我が家はどの程度耐震性があるのか知りたい
  • 耐震補強工事をする前に客観的な耐震診断を行いたい
  • 耐震補強工事の費用の目安を知りたい
  • 過去に大きなリフォームをしたけど耐震性が心配
  • リフォームの優先順位を決めたい
  • 耐震基準適合証明書で住宅ローン減税、不動産取得税の減額をしたい

さくら事務所の耐震診断の特徴

  • 建物に精通したホームインスペクター(調査員)が、専門的な見地と、客観的な立場から、耐震診断を行います
  • さくら事務所の耐震診断は、目視調査で行う診断方法の中ではより実状に合った耐震診断方法を採用しています
  • 耐震診断の結果は、計算による評点により倒壊しない、一応倒壊しない、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高い、分かり易い4段階で判定します
  • 地震の被害想定のCG付。建物のどこの部分が弱いのか分かり易い簡易報告シートを作成します
  • 診断結果に基づいた、適切な耐震補強方法の例をお伝えします
  • 建物の劣化状況や不具合も合わせて調査(住宅診断)することが可能です(別途費用)

■耐震診断簡易報告シート■

耐震診断の結果を記載した耐震診断結果簡易報告シートが送付されます。

※簡易報告シートサンプル拡大

<地震の被害想定のCG(地震に対して建物のどの部分が弱いか分かります)>

必要な図面、資料

資料の種類や有無により、耐震診断の項目、内容、費用が変わってきます。また、状況によってはお引き受けする事が出来ない場合もありますので、 予めご確認の上お申込み下さい。

必要な書類

  • 確認申請書または検査済書
  • 壁量計算書や各種図面(必要な図面はこちらをご覧ください)

【耐震診断】と【ホームインスペクション(住宅診断)】の違い

【耐震診断/耐震基準適合証明書】 ※本サービス

「耐震性能」に関する調査。耐震基準を満たすかどうかを判定する業務。

【ホームインスペクション(住宅診断)】

建物の劣化を中心とした調査が中心で、 耐震診断はオプション。
補修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務。

劣化に関する調査を中心とした「ホームインスペクション(住宅診断)」にも、オプションで耐震診断をつけることができますが、少し割高に。耐震診断に特化したい場合はこちらのサービスがおススメです。

耐震基準適合証明書について【オプション】

耐震診断で評点が適合した物件では、耐震基準適合証明書の発行ができます。
耐震基準適合証明書を取得した住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。
購入に有利であり、売りやすくなります。 (2015年10月14日現在)

  1. 10年間で最大400万円の住宅ローン控除が使える
    (住宅取得時の消費税率等により異なります)
    (築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です)
  2. 登記料(登録免許税)が安くなる
    (所有権移転登記85%減額 抵当権設定75%減額)
  3. 不動産取得税が安くなる (土地:45,000円以上減額 建物:築年数により減額)
  4. 地震保険料が10%割引
  5. 贈与税の非課税措置を受けられます
  • ※買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前(所有権移転前)」に発行されていることが条件となります
  • ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください
  • ※いずれも面積要件などがありますので、詳しくは最寄りの税務署などでご確認ください

■耐震基準適合証明書■

※適合証明書サンプル

※担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます

さくら事務所が多くの方に選ばれる“他社にはない”10のポイント!

ホームインスペクション実績 ダントツNo.1!

さくら事務所は1999年からホームインスペクションをご提供しているパイオニア。これまでの実績数は37,000組超!に及びます。
新築・中古、マンション・一戸建て(建売住宅・注文住宅)、収益物件などオールラウンドな物件種別に対応します。

さくら事務所が提供するのは『王道のインスペクション』

他の先進国では買主がリスクヘッジのために第三者のインスペクションを活用することが常識です。さくら事務所では、利害関係のない中立な第三者として、買主の方の立場に立ったアドバイスを行います。
また、ホームインスペクションが常識となっているアメリカでインスペクション現場や研修を徹底リサーチし、実務や研修に取り入れることにも力を注いでいます。

知識・技術ともに最高レベルのホームインスペクター! 50名超の中から指名も可

  • 全員が建築士資格を持つホームインスペクター
  • ホームインスペクターの研修時間は100時間超
  • 在籍するホームインスペクターは50名超!
  • 公認ホームインスペクター資格取得が義務
  • ホームインスペクターへ海外事例の共有も

さくら事務所のホームインスペクターは、

    • 実務経験平均20年以上の住宅の設計・工事のプロフェッショナル
    • 全員が建築士資格を保持
    • 建物の種類、用途、調査内容に応じたプロが揃う専門家集団
    • 毎月、勉強会を開催し、最新技術の習得と継続した修練を重ねている
    • 合格率が30%以下の公認ホームインスペクター資格取得を義務付け

    ですから、知識・技術ともに最高レベルと言えるのです!

※ ホームインスペクターのプロフィール、これまでのご依頼者からのアンケートも公開中!

ご不安をお聞かせください!丁寧かつ迅速な対応

「住宅診断について・どんな調査をするのか」聞きにくいという方も安心してご連絡ください。ご依頼者の窓口となる「暮らしのアドバイザー」が親切丁寧にご説明します。また、サービスのお申し込みはWEBサイト上で完結できるのも、当社の大きな特徴です。
(別途、図面などの必要資料はご手配をお願いしております)

加えて当社は、品質マネジメントの国際規格「ISO9001:2008」の認証を取得!高いサービス品質を確実にご提供する体制を整えています。

永年アフターフォロー!調査の後はいつでもご連絡ください!

さくら事務所ではホームインスペクションに伺った物件についてのご質問・ご相談を原則、永年無料でお約束しています(お電話またはメール)。期間を区切ったり、相談の範囲を限定したりはいたしませんので、お気軽にご相談ください。

契約内容についてのアドバイスも!不動産売買のプロがあなたをサポート

さくら事務所では「購入におけるリスク」、「どう売却するのがベスト?」、「活用の方法」、「契約の妥当性」など、購入される予定の物件について、不動産コンサルタントが中立にアドバイス。契約前でご不安をいただいている方は、お気軽にお問い合わせください。

ホームインスペクション後も、ご依頼者のパートナーとして寄り添っていきます

さくら事務所には、各分野の専門家が在籍しています。
物件の売買契約や相続不動産についてのご相談、住宅ローンの借り換えや火災保険の見直しなど、各専門家がご依頼者様をサポートする体制を完備。さらに、将来の住み替えの売却・買い替えのお手伝いもいたします。

ホームインスペクション後も、ご依頼者のパートナーとして寄り添っていきます

ご不安に応じて、特殊機材オプションを豊富にご用意!

ホームインスペクションは非破壊での目視調査が基本です。しかし、「目視だけですべて分かるのでしょうか?」という不安を抱く方もいらっしゃいます。

さくら事務所では、そうした不安を解決するために、サーモグラフィカメラやファイバースコープカメラなどもオプションとして用意。壁の中の状態も一定程度、診断ができる体制を整えています。

ご依頼者限定特典!「火災保険相談」が無料

当社にご相談いただく方の約72%が、「保険料のムダ払い」「保険のかけすぎ」に該当してしまっている『火災保険』。ご依頼者の住まいにふさわしい補償内容のご提案、不必要な補償の見直しなど、お金のプロが分かりやすくアドバイスいたします。

メディアへの露出・放映履歴多数!

さくら事務所は、NHKはじめとしたテレビ・新聞・雑誌などで、これまで1,000回以上紹介され、多数の書籍を発刊しています。

また弊社会長(創業者)で不動産コンサルタントの長嶋修は、経済産業省・国土交通省等公的部門の委員等を歴任するなど、これまで国の住宅政策にも影響を与えてきた存在です。

サービス料金一覧

耐震診断/耐震基準適合証明書 発行

基本コース
(耐震診断報告書付き)

65,000円+税

  • 消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
  • 上記以外の地域の場合、別途交通費・出張費がかかります。 交通費エリアについてはこちらをご参照ください
  • 以下の場合は、別途お見積もりとさせていただききます ⇒ 『建築中』 『延床面積125m2以上』 『地上、地下合わせ4階超』『2世帯住宅や全部・一部賃貸住宅』 『店舗併用住宅』 『特定のトラブルがある』お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
  • 担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます
  • 買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前(所有権移転前)」に発行されていることが条件となります
  • ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。
    詳しくはこちらをご覧ください
  • ※125m2以上は別途お見積もりとさせていただききます。お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
  • ※提出頂きました図面資料と、現地にて確認できた情報により診断を行いますので、屋根裏や床下の詳細調査オプションを合わせてご依頼いただくことをお勧めします
  • ※屋根裏・床下オプション調査は、安全性が確認でき、高さが有効で30cm程度、人通口・点検口の大きさが30cm×60cm程度の場合に実施が可能です。また、排水管や基礎の形状などによる障害、現地の状況により、調査時に調査範囲・実施の有無が変わることがありますのであらかじめご了承くださいませ
  • さくら事務所の各種サービスのお支払いは、クレジットカード決済がご利用可能です。
    ご利用可能なクレジットカードはこちらをご参照ください

よくあるご質問(FAQ)

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耐震診断/耐震基準適合証明書 発行

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2さくら事務所より「受付完了」通知の連絡
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受付完了メールを送信しますので、この時点で正式に「お申し込み完了」となります。

お電話からお申し込み・お問い合わせ

お電話いただいた時に、日程等が合いましたら、受付完了となります。

3必要書類の送付・不動産会社への連絡
図面のご用意をお願いします

※必要書類は「Q&A」をご参照ください

4担当者よりご依頼者様へ連絡(ごあいさつ・待ち合わせ場所・時間の確認)
調査の前日までに、調査担当者より、お電話にて確認のご連絡をさせていただきます
5現地にて調査
耐震診断のために必要な現地調査を行います
6簡易報告シート
調査日の4日後、簡易報告シートを送信します

PDFファイルをメール添付で。ご希望者には書面送付

7質疑応答
ご質問等あればお気軽にお問い合わせください
8料金のお支払い
簡易報告シート到着後、7日以内にお願いいたします

※クレジットカード決済を選択されたお客様には、簡易報告シート(またはご案内資料)送付時に決済手続き用URLをお客様のメールアドレス宛にお送りいたします。

9アフターフォロー
さくら事務所では、お電話・メールによるご相談などの「アフターフォロー」をお約束しております

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