耐震診断/耐震基準適合証明書発行

サービス概要

建物に精通したホームインスペクター(建築士)が、ご希望物件について専門的に耐震診断や耐震基準適合証明書の発行を行います。

耐震診断とは

耐震診断(一般診断法)とは、極めてまれな大規模地震に対して、建物の倒壊する可能性がどの程度あるのか、建物の状況を調査した上で計算を行い、耐震性をお知らせするものです。

現行の規定で建てられた建物は、震度5強~6程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性が指摘されています。

耐震診断をするとこんなことがわかります
  • 建物の耐震性がどのくらいあるのか把握することができます
  • 耐震性、補強工事の目安が分かるので、建物の修繕内容や修繕の優先順位が分かります
  • リフォーム会社の提案が妥当かどうか心配という場合に冷静に判断することができます
  • 所有者主導でリフォーム会社に工事を発注することができます
  • 中古住宅の売買時、耐震基準を満たし耐震基準適合証明書を発行することが可能な場合は、住宅ローン控除、登録免許税・不動産取得税の減額、地震保険の割引などのメリットがあります

緊急事態宣言中も感染防止対策を行い、ホームインスペクション等診断・調査業務を実施しております。ご依頼者様のお立会いなしでも実施可能です。

サービス料金

基本コース
(耐震診断報告書付き)

65,000円
(税込71,500円)

対象物件

※以下の条件を満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、 予めご確認の上お申込み下さいませ

  • 構造が「木造」または「ツーバイフォー(2×4)」で「3階建てまで」の建物
  • 階高3m以内
  • 延べ床面積500m2以内

※一部ハウスメーカーの住宅など、独自の工法で大臣認定をとっている「認定工法」の場合、弊社で耐震診断を行う事が出来ないものがあります。ご不明な場合は、予めハウスメーカーへお問合せください

こんな方におすすめです!

以下のようなことをお考えの方にお勧めいたします。

  • 中古住宅を購入したいけど、耐震性が心配
  • 我が家はどの程度耐震性があるのか知りたい
  • 耐震補強工事をする前に客観的な耐震診断を行いたい
  • 耐震補強工事の費用の目安を知りたい
  • 過去に大きなリフォームをしたけど耐震性が心配
  • リフォームの優先順位を決めたい
  • 耐震基準適合証明書で住宅ローン減税、不動産取得税の減額をしたい

耐震設計の違いと耐震診断の必要性

建物の建築確認申請が行なわれた時期により、耐震基準が異なり、建物の耐震性が異なります。以下のチャートで建物に耐震診断が必要かどうかを確認してみましょう。

建物が建築確認申請を受けた時期は?

建物が建築確認申請を受けた時期は?

耐震診断は税制優遇にも関係しています

木造住宅の場合、建築されてから20年以内に取得した家以外はローン減税など税制優遇の対象外となりますが、耐震診断や耐震補強により現行規定に適合することが証明され「耐震適合証明書」が取得できれば、税制優遇の対象となります。

(参考)国税庁ホームページ(住宅借入金等特別控除)

耐震診断は税制優遇にも関係しています

さくら事務所の耐震診断の特徴

  • 建物に精通したホームインスペクター(調査員)が、専門的な見地と、客観的な立場から、耐震診断を行います
  • さくら事務所の耐震診断は、目視調査で行う診断方法の中ではより実状に合った耐震診断方法を採用しています
  • 耐震診断の結果は、計算による評点により倒壊しない、一応倒壊しない、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高い、分かり易い4段階で判定します
  • 地震の被害想定のCG付。建物のどこの部分が弱いのか分かり易い報告シートを作成します
  • 診断結果に基づいた、適切な耐震補強方法の例をお伝えします
  • 建物の劣化状況や不具合も合わせて調査(住宅診断)することが可能です(別途費用)

■耐震診断報告シート■

耐震診断の結果を記載した耐震診断結果報告シートが送付されます。

※報告シートサンプル拡大

<地震の被害想定のCG(地震に対して建物のどの部分が弱いか分かります)>

必要な図面、資料

資料の種類や有無により、耐震診断の項目、内容、費用が変わってきます。また、状況によってはお引き受けする事が出来ない場合もありますので、 予めご確認の上お申込み下さい。

必要な書類

  • 確認申請書または検査済書
  • 壁量計算書や各種図面(必要な図面はこちらをご覧ください)

【耐震診断】と【ホームインスペクション(住宅診断)】の違い

【耐震診断/耐震基準適合証明書】 ※本サービス

「耐震性能」に関する調査。耐震基準を満たすかどうかを判定する業務。

【ホームインスペクション(住宅診断)】

建物の劣化を中心とした調査が中心で、 耐震診断はオプション。
補修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務。

耐震基準適合証明書について【オプション】

耐震診断で評点が適合した物件では、耐震基準適合証明書の発行ができます。
耐震基準適合証明書を取得した住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。
購入に有利であり、売りやすくなります。(2015年10月14日現在)

  • 10年間で最大400万円の住宅ローン控除が使える
    (住宅取得時の消費税率等により異なります)
    (築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です)
  • 登記料(登録免許税)が安くなる
    (所有権移転登記85%減額 抵当権設定75%減額)
  • 不動産取得税が安くなる (土地:45,000円以上減額 建物:築年数により減額)
  • 地震保険料が10%割引
  • 贈与税の非課税措置を受けられます
  • ※買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前(所有権移転前)」に発行されていることが条件となります
  • ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください
  • ※いずれも面積要件などがありますので、詳しくは最寄りの税務署などでご確認ください

■耐震基準適合証明書■

※適合証明書サンプル

※担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます

オプション

業界No.1!さくら事務所が選ばれる理由

これまで50,000組を超える方がご利用され(21/8/31現在)満足度は実に98%。ご利用者様の45.9%が、豊富な実績を理由に当社を選ばれています。

厳しいトレーニングをくぐり抜けた精鋭ホームインスペクター(住宅診断士)

調査技能はもちろん、ご依頼者様への的確なアドバイス力・ホスピタリティや使命感を兼ね備えた建築士。
調査実績3,000件超を誇るベテランインストラクターによる徹底指導と、ハイレベルな考査をクリアした者のみがデビューし、「座学講習を1日受けただけで診断を行う建築士」とは一線を画しています。

複数の専門スタッフがチームで対応する安心とスピード

お問い合わせから当日までを迅速かつ丁寧に行える本部体制を整備し、お待たせすることがありません。本部専任の建築士も在籍しています。
「宅地建物取引士」「マンション管理士」など、建築士以外の国家ライセンス保有者が在籍し、建物以外にも契約やマンション管理など幅広いご相談対応・フォローが可能なのは、さくら事務所ならでは。
サービス品質と人材育成を高水準で安定させるため、品質マネジメントの国際規格「ISO9001:2015」も取得。属人的サービスではない安心をご提供しています。

日本のホームインスペクション(住宅診断)をつくりあげてきたパイオニア

「日本の住宅は新築時がもっとも高く、およそ10年で半値、25年程度でほぼ価値ゼロに」という不動産常識を改革するため、1999年に不動産コンサルタント長嶋修が設立したさくら事務所。

先進国ですでに常識だったホームインスペクション(住宅診断)を日本にローカライズし、普及活動や建築士の育成に取り組んできたリーディングカンパニーです。
(NPO法人日本ホームインスペクターズ協会も設立)

国土交通省をはじめとする委員会、テレビ出演・メディア掲載や出版・講演も非常に多く、各方面からご信頼いただいています。

お申し込み手順

お申し込み手順
  • Step1お申し込み

    サービスのお申し込みフォームまたは、お電話(050-1745-3309)からお願いいたします。

    空き状況確認や、ちょっとしたご質問ならLINEからもお問い合わせいただけます。

    キャンセル料の規定はこちらをご覧ください

  • Step2受付完了連絡

    さくら事務所より「受付完了」通知の連絡をいたします。

    この後の流れや必要書類のお知らせを含んだ、申込み確定のお返事をお送りいたします。
    フォームからは受付完了メールを送信しますので、この時点で正式に「お申し込み完了」となります。

  • Step3必要書類の送付・不動産会社への連絡

    平面図、立面図など出来るだけ多くの図面のご用意をお願いします。
    調査参考資料一覧をご参照ください

    売主様、不動産会社等への本サービスの説明はこちらの書類が便利です。
    ホームインスペクションのご説明

  • Step4担当者よりご依頼者様へ連絡(ごあいさつ・待ち合わせ場所・時間の確認)

    調査の前日までに、調査担当者より、お電話にて確認のご連絡をさせていただきます。

  • Step5現地にて調査

    調査結果については当日、現地でお知らせいたします。

    ※調査結果の指摘事項をもれなくお伝えするため、施工現場ご担当者様に同席していただきたいと考えております。お立会いは調査終盤の1時間程度いただければ大丈夫です。ご同席が難しい場合はご相談ください。
    新築一戸建て内覧会(竣工検査)立会い当日の流れ

  • Step6報告シート

    調査終了後、報告シートをお渡しします。

    オプションの写真付き詳細報告書をご選択された場合は調査日の4日後、報告シートを送信します。
    (PDFファイルをメール添付で。ご希望者には書面送付)

  • Step7質疑応答

    ご質問等あればお気軽にお問い合わせください。

  • Step8料金のお支払い

    調査終了後、ご請求についてご案内をいたします。

    または写真付き詳細報告書が到着後、7日以内にお願いいたします。
    ※クレジットカード決済を選択されたお客様には、写真付き詳細報告書(またはご案内資料)送付時に決済手続き用URLをお客様のメールアドレス宛にお送りいたします。

  • Step9アフターフォロー

    さくら事務所では、お電話・メールによるご相談などの「アフターフォロー」をお約束しております。

    アフターフォロー」の詳細はこちらをご覧ください

本サービスの注意事項

  • 消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
  • 別途交通費・出張費の発生するエリアがあります。 交通費エリアについてはこちらをご参照ください
  • 以下の場合は、別途お見積もりとさせていただきます ⇒ 『建築中』『延床面積125m2以上』『各階床面積80m2以上』『地上、地下合わせ4階超』『2世帯住宅や全部・一部賃貸住宅』『店舗併用住宅』『特定のトラブルがある』お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
  • 担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます
  • 買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前(所有権移転前)」に発行されていることが条件となります
  • ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。
    詳しくはこちらをご覧ください
  • ※125m2以上は別途お見積もりとさせていただきます。お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
  • ※提出頂きました図面資料と、現地にて確認できた情報により診断を行いますので、屋根裏や床下の詳細調査オプションを合わせてご依頼いただくことをお勧めします
  • ※屋根裏・床下オプション調査は、安全性が確認でき、高さが有効で30cm程度、人通口・点検口の大きさが30cm×60cm程度の場合に実施が可能です。また、排水管や基礎の形状などによる障害、現地の状況により、調査時に調査範囲・実施の有無が変わることがありますのであらかじめご了承くださいませ
  • さくら事務所の各種サービスのお支払いは、クレジットカード決済がご利用可能です。
    ご利用可能なクレジットカードはこちらをご参照ください

よくあるご質問(FAQ)