一戸建て耐震診断／
耐震基準適合証明書発行

建物に精通したホームインスペクター（建築士）が、ご希望物件について専門的に耐震診断や耐震基準適合証明書の発行を行います。

＜耐震診断とは＞

耐震診断（一般診断法）とは、極めてまれな大規模地震に対して、建物の倒壊する可能性がどの程度あるのか、建物の状況を調査した上で計算を行い、耐震性をお知らせするものです。

現行の規定で建てられた建物は、震度5強～6程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性が指摘されています。

＜耐震診断をするとこんなことがわかります＞

• 建物の耐震性がどのくらいあるのか把握することができる
• 耐震性、補強工事の目安が分かるので、建物の修繕内容や修繕の優先順位が分かる
• リフォーム会社の提案が妥当かどうか心配という場合に冷静に判断することができる
• 所有者主導でリフォーム会社に工事を発注することができる
• 中古住宅の売買時、耐震基準を満たし耐震基準適合証明書を発行することが可能な場合は、住宅ローン控除、登録免許税・不動産取得税の減額、地震保険の割引などのメリットがある

※緊急事態宣言中も感染防止対策を行い、ホームインスペクション等診断・調査業務を実施しております。ご依頼者様のお立会いなしでも実施可能です。

対象となる物件

以下の条件を満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、 予めご確認の上お申込みください。

• 構造が「木造」または「ツーバイフォー（2×4）」で「3階建てまで」の建物
• 階高3m以内
• 延べ床面積500m2以内

※一部ハウスメーカーの住宅など、独自の工法で大臣認定をとっている「認定工法」の場合、弊社で耐震診断を行う事が出来ないものがあります。ご不明な場合は、予めハウスメーカーへお問合せください。

必要な図面、資料

資料の種類や有無により、耐震診断の項目、内容、費用が変わってきます。また、状況によってはお引き受けする事が出来ない場合もありますので、予めご確認の上お申込み下さい。

＜必要な書類＞

• 確認申請書または検査済書
• 壁量計算書や各種図面（必要な図面はこちら）

耐震設計の違いと耐震診断の必要性

建物の建築確認申請が行なわれた時期により、耐震基準が異なり、建物の耐震性が異なります。以下のチャートで建物に耐震診断が必要かどうかを確認してみましょう。

＜建物が建築確認申請を受けた時期は？＞

※いずれも適切な設計図作成・施工がなされ、構造部材に大きな不具合が隠れてない場合。

耐震診断は税制優遇にも関係

木造住宅の場合、建築されてから20年以内に取得した家以外はローン減税など税制優遇の対象外となりますが、耐震診断や耐震補強により現行規定に適合することが証明され「耐震適合証明書」が取得できれば、税制優遇の対象となります。

＜住宅借入金等特別控除＞

（参考）国税庁ホームページ