耐震診断/耐震基準適合証明書発行

さくら事務所の「耐震診断/耐震基準適合証明書の発行」とは、建物に精通したホームインスペクター(建築士)が、客観的な立場から、また専門家の見地から、あなたのご希望物件について専門的に耐震診断や耐震基準適合証明書の発行を行うものです。

耐震診断とは

耐震診断(一般診断法)とは、極めてまれな大規模地震に対して、建物の倒壊する可能性がどの程度あるのか、建物の状況を調査した上で計算を行い、耐震性をお知らせするものです。

現行の規定で建てられた建物は、震度5強~6程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性が指摘されています。

耐震診断をするとこんなことがわかります
  • 建物の耐震性がどのくらいあるのか把握することができます
  • 耐震性、補強工事の目安が分かるので、建物の修繕内容や修繕の優先順位が分かります
  • リフォーム会社の提案が妥当かどうか心配という場合に冷静に判断することができます
  • 所有者主導でリフォーム会社に工事を発注することができます
  • 中古住宅の売買時、耐震基準を満たし耐震基準適合証明書を発行することが可能な場合は、住宅ローン控除、登録免許税・不動産取得税の減額、地震保険の割引などのメリットがあります

対象物件

※以下の条件を満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、 予めご確認の上お申込み下さいませ

  • 構造が「木造」または「ツーバイフォー(2×4)」で「3階建てまで」の建物
  • 階高3m以内
  • 延べ床面積500m2以内

※一部ハウスメーカーの住宅など、独自の工法で大臣認定をとっている「認定工法」の場合、弊社で耐震診断を行う事が出来ないものがあります。ご不明な場合は、予めハウスメーカーへお問合せください

耐震設計の違いと耐震診断の必要性

建物の建築確認申請が行なわれた時期により、耐震基準が異なり、建物の耐震性が異なります。以下のチャートで建物に耐震診断が必要かどうかを確認してみましょう。

建物が建築確認申請を受けた時期は?

建物が建築確認申請を受けた時期は?

耐震診断は税制優遇にも関係しています

木造住宅の場合、建築されてから20年以内に取得した家以外はローン減税など税制優遇の対象外となりますが、耐震診断や耐震補強により現行規定に適合することが証明され「耐震適合証明書」が取得できれば、税制優遇の対象となります。

(参考)国税庁ホームページ(住宅借入金等特別控除)

耐震診断は税制優遇にも関係しています

こんな方におすすめです!

以下のようなことをお考えの方にお勧めいたします。

  • 中古住宅を購入したいけど、耐震性が心配
  • 我が家はどの程度耐震性があるのか知りたい
  • 耐震補強工事をする前に客観的な耐震診断を行いたい
  • 耐震補強工事の費用の目安を知りたい
  • 過去に大きなリフォームをしたけど耐震性が心配
  • リフォームの優先順位を決めたい
  • 耐震基準適合証明書で住宅ローン減税、不動産取得税の減額をしたい

さくら事務所の耐震診断の特徴

  • 建物に精通したホームインスペクター(調査員)が、専門的な見地と、客観的な立場から、耐震診断を行います
  • さくら事務所の耐震診断は、目視調査で行う診断方法の中ではより実状に合った耐震診断方法を採用しています
  • 耐震診断の結果は、計算による評点により倒壊しない、一応倒壊しない、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高い、分かり易い4段階で判定します
  • 地震の被害想定のCG付。建物のどこの部分が弱いのか分かり易い簡易報告シートを作成します
  • 診断結果に基づいた、適切な耐震補強方法の例をお伝えします
  • 建物の劣化状況や不具合も合わせて調査(住宅診断)することが可能です(別途費用)

■耐震診断簡易報告シート■

耐震診断の結果を記載した耐震診断結果簡易報告シートが送付されます。

※簡易報告シートサンプル拡大

<地震の被害想定のCG(地震に対して建物のどの部分が弱いか分かります)>

必要な図面、資料

資料の種類や有無により、耐震診断の項目、内容、費用が変わってきます。また、状況によってはお引き受けする事が出来ない場合もありますので、 予めご確認の上お申込み下さい。

必要な書類

  • 確認申請書または検査済書
  • 壁量計算書や各種図面(必要な図面はこちらをご覧ください)

【耐震診断】と【ホームインスペクション(住宅診断)】の違い

【耐震診断/耐震基準適合証明書】 ※本サービス

「耐震性能」に関する調査。耐震基準を満たすかどうかを判定する業務。

【ホームインスペクション(住宅診断)】

建物の劣化を中心とした調査が中心で、 耐震診断はオプション。
補修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務。

耐震基準適合証明書について【オプション】

耐震診断で評点が適合した物件では、耐震基準適合証明書の発行ができます。
耐震基準適合証明書を取得した住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。
購入に有利であり、売りやすくなります。 (2015年10月14日現在)

  • 10年間で最大400万円の住宅ローン控除が使える
    (住宅取得時の消費税率等により異なります)
    (築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です)
  • 登記料(登録免許税)が安くなる
    (所有権移転登記85%減額 抵当権設定75%減額)
  • 不動産取得税が安くなる (土地:45,000円以上減額 建物:築年数により減額)
  • 地震保険料が10%割引
  • 贈与税の非課税措置を受けられます
  • ※買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前(所有権移転前)」に発行されていることが条件となります
  • ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください
  • ※いずれも面積要件などがありますので、詳しくは最寄りの税務署などでご確認ください

■耐震基準適合証明書■

※適合証明書サンプル

※担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます

さくら事務所が選ばれる10の理由

  • ホームインスペクション
    実績ダントツNo.1

    実績No.1
    実績39,000件超

    さくら事務所は1999年、国内で初めてホームインスペクションサービスをスタートしたパイオニアであり、業界No.1のリーディングカンパニーです。 39,000件を超える豊富な実績とノウハウ、膨大な過去データを裏付けとする正確な調査を誇ります。

  • 「第三者性の堅持」
    「中立」「完全独立系」

    第三者性の堅持
    不動産のかかりつけのお医者さん

    さくら事務所は 、中立・公正な不動産コンサルティングサービスを提供する、第三者性を堅持した完全独立系の企業です。 利害関係のない中立の第三者として、売り手側の論理でなく、購入者のみの立場に立った、利害にとらわれない調査報告・アドバイスをご提供しています。

  • ベテラン建築士
    ホームインスペクター

    多数の実績
    実務経験平均20年以上

    最高水準の採用基準に加え、教育・研修を重要視、 洗練されたホームインスペクション・コンサルティング基準・技術研修に基づき、使命感と倫理観、ホスピタリティーを備えたサービスをお約束します。

  • 信頼の国際規格
    「ISO9001:2015」認証

    建築士のホームインスペクター
    高いサービス品質を安定的にご提供

    「住宅診断について・どんな調査をするのか」聞きにくいという方も安心してご連絡ください。ご依頼者の窓口となる「暮らしのアドバイザー」が親切丁寧にご説明します。また、サービスのお申し込みはWEBサイト上で完結できるのも、当社の大きな特徴です。(別途、図面などの必要資料はご手配をお願いしております)加えて当社は、品質マネジメントの国際規格「ISO9001:2008」の認証を取得!高いサービス品質を確実にご提供する体制を整えています。(国際規格改定に伴い、「ISO9001:2015」認証も取得)

  • 特殊機材やサービスメニューが豊富

    プロの特殊機材!

    新築・中古、マンション・一戸建て(建売住宅・注文住宅)、収益物件などオールラウンドな物件種別に対応いたします。 また、指摘事項があった際、個々の印象・感覚ではなく、客観的な数値をもとに売主と交渉に臨むため、標準機材を使用しています。

  • 即日対応可

    即日対応可

    ホームインスペクター・コンサルタントは、50名以上が所属。 不動産取引スピードに応じて迅速に対応できるよう、当日・翌日など急ぎのご要望に対応できるよう体制を整えています。

  • 永年アフターフォロー

    永年無料のアフターフォロー

    ご来社・お電話・メールにより、補修や修繕、リフォームなど建物に関するご質問のほか、契約やマンション管理についても第三者の立場から疑問にお答えします。

  • 総合不動産コンサルティング企業

    国際規格「ISO9001:2008」認証
    建物・不動産・マンション管理・マネー

    総合不動産コンサルティング企業として、ご依頼者の住まいにまつわる幅広いご相談にお応えいたします。 ご依頼者の不測の事態に備え弁護士とも提携しています。

  • ご依頼者だけの無料特典

    ご依頼者無料特典

    ホームインスペクションサービスのご依頼者さまは、マネーコンサルタントによる火災保険相談を無料でご利用頂けます。 ケースによっては、ホームインスペクション料金以上のコスト削減ができることもあります。

  • 各種メディア掲載多数

    各種メディア掲載

    さくら事務所は、これまでNHKはじめテレビ・新聞・雑誌等で数百回も紹介され、多数の書籍を発刊しています。また弊社創業者 長嶋修 は、経済産業省・国土交通省等公的部門の委員等を歴任しています。

サービス料金

65,000円(税抜)

基本コース
(耐震診断報告書付き)


「屋根裏&床下に特化!【モグるんです】」でわかること

※お問い合わせの際に、進入可能なスペースがあるかどうか確認させていただきます
※「屋根裏(または床下)に進入できない」という方は別途ご相談ください

オプション

  • 消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
  • 上記以外の地域の場合、別途交通費・出張費がかかります。 交通費エリアについてはこちらをご参照ください
  • 以下の場合は、別途お見積もりとさせていただききます ⇒ 『建築中』 『延床面積125m2以上』 『地上、地下合わせ4階超』『2世帯住宅や全部・一部賃貸住宅』 『店舗併用住宅』 『特定のトラブルがある』お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
  • 担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます
  • 買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前(所有権移転前)」に発行されていることが条件となります
  • ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。
    詳しくはこちらをご覧ください
  • ※125m2以上は別途お見積もりとさせていただききます。お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
  • ※提出頂きました図面資料と、現地にて確認できた情報により診断を行いますので、屋根裏や床下の詳細調査オプションを合わせてご依頼いただくことをお勧めします
  • ※屋根裏・床下オプション調査は、安全性が確認でき、高さが有効で30cm程度、人通口・点検口の大きさが30cm×60cm程度の場合に実施が可能です。また、排水管や基礎の形状などによる障害、現地の状況により、調査時に調査範囲・実施の有無が変わることがありますのであらかじめご了承くださいませ
  • さくら事務所の各種サービスのお支払いは、クレジットカード決済がご利用可能です。
    ご利用可能なクレジットカードはこちらをご参照ください

よくあるご質問(FAQ)

お申し込み手順

お申し込み手順
  • Step1お申し込み

    サービスのお申し込みフォームまたは、お電話(0120-390-592)からお願いいたします。

    空き状況確認や、ちょっとしたご質問ならLINEからもお問い合わせいただけます。

    キャンセル料の規定はこちらをご覧ください

  • Step2受付完了連絡

    さくら事務所より「受付完了」通知の連絡をいたします。

    この後の流れや必要書類のお知らせを含んだ、申込み確定のお返事をお送りいたします。
    フォームからは受付完了メールを送信しますので、この時点で正式に「お申し込み完了」となります。

  • Step3必要書類の送付・不動産会社への連絡

    図面のご用意をお願いします

    必要書類は「Q&A」をご参照ください

  • Step4担当者よりご依頼者様へ連絡(ごあいさつ・待ち合わせ場所・時間の確認)

    調査の前日までに、調査担当者より、お電話にて確認のご連絡をさせていただきます。

  • Step5現地にて調査

    耐震診断のために必要な現地調査を行います。

  • Step6簡易報告シート

    調査日の4日後、簡易報告シートを送信します。

    PDFファイルをメール添付で。ご希望者には書面送付

  • Step7質疑応答

    ご質問等あればお気軽にお問い合わせください。

  • Step8料金のお支払い

    調査終了後、ご請求についてご案内をいたします。

    またはインスペクション・データが到着後、7日以内にお願いいたします。
    ※クレジットカード決済を選択されたお客様には、インスペクション・データ(またはご案内資料)送付時に決済手続き用URLをお客様のメールアドレス宛にお送りいたします。

  • Step9アフターフォロー

    さくら事務所では、お電話・メールによるご相談などの「アフターフォロー」をお約束しております。

    アフターフォロー」の詳細はこちらをご覧ください