耐震診断/耐震基準適合証明書の発行についてよくあるご質問

Q.対象物件について
Q.サービス内容について
Q.調査時間について
Q.お問い合わせ・お申し込み・キャンセルについて
Q.調査日までについて
Q.調査当日について
Q.さくら事務所について(他社との比較)

対象物件について

Q

建売住宅でも注文住宅でも対応可能ですか?

A

どちらも対応可能です。

Q

木造・2×4以外の構造は耐震診断できないのですか?

A

できません。プレハブ、丸太組み、伝統工法などの構造は対象外です。

Q

木造・2×4構造でも耐震診断ができない場合がありますか?

A

「スキップフロアがある」「住宅以外の用途である」「階高3mを超えている」「述べ床面積が500平方メートルを超えている」などの物件は対象外です。

サービス内容について

Q

写真付き詳細報告書はいつごろ届きますか?

A

調査終了後、報告シートをお渡しします。オプションの写真付き詳細報告書をご選択された場合は調査日の4日後、PDFファイルでメール送信します。ご要望があればご郵送も承ります。

Q

アフターフォローとは具体的にどんなことをしてくれるのですか?

A
Q

今までに調査した物件の情報を教えてもらえますか?

A

個別物件の結果については守秘義務の関係からお答えすることはできません。ただしこれまでの膨大な調査結果を踏まえた業務を行います。

Q

ホームページを見たけれど、サービスの内容がよく理解できません・・・

A

サービスの内容を詳しくお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら
お電話によるお問合せは下記電話番号までお願いいたします(土日祝も営業)

首都圏・全国対応:050-1745-3309 受付時間10:00~18:00
北海道エリア:0120-804-806 受付時間10:00~19:00
関西エリア:0800-600-5868 受付時間10:00~19:00
九州エリア:0120-947-394 受付時間9:00~18:00(土日祝も営業)

Q

依頼の内容や調査・報告内容ついてはどのように取り扱われますか

A

ご依頼に関わる内容については、たとえ関係者様からお問合せいただいた場合であっても、ご依頼者様の了解を得ずにお話しすることはありません。

Q

耐震診断にはどんな書類が必要ですか?

A

「耐力壁の位置と仕様が分かる資料」が必要です。
・平面図(筋交いの位置がわかるもの)
・立面図(建物の高さがわかるもの)
・矩計(かなばかり)図
・仕上げ表または仕様書(屋根・外壁などの素材がわかるもの)
図面資料がない場合においては、現地調査で確認できた情報により診断を行います。

Q

耐震基準適合証明書は、必ず発行してもらえるのですか?

A

診断の結果、耐震基準を満たしていない場合には発行できません。耐震基準を満たすのに必要な保守・補強を行った後、発行します。

Q

耐震基準を満たしていない場合、補修や補強の方法は教えてもらえますか?

A

補修の箇所や補強の方法についてアドバイスをいたしますが、弊社の耐震診断は一般診断となりますため、耐震改修工事を行う際には、精密診断法による補強計画をもとに行っていただくことをお勧めします。

調査時間について

Q

調査時間に制限はありますか?

A

時間に制限はなく、超過料金もかかりません。

Q

検査の開始時間に制限がありますか?

A

ありません。ただし、日没前に調査が終わることが望ましいことから、季節にもよりますが13:00までのスタートを推奨します。

Q

耐震診断/耐震基準適合証明書の発行の調査時間はどのくらいかかりますか?

A

およそ2~3時間です。 詳細調査オプションを行いますとプラス1時間程度かかります。

お問い合わせ・お申し込み・キャンセルについて

Q

仮予約はできますか?

A

日程調整をされるうえで仮予約が必要な場合は、まずはお気軽にお問い合わせください。予約状況や空き日程を確認し、ご案内させていただきます。

Q

電話でのお申し込みは出来ますか?

A

正式なお申し込みは サービスのお申し込みフォーム からお願いいたします。(自動返信メールが届きます)
ファックスでのお申込みも承っております。ご希望のお客様は、下記までご連絡くださいませ。
さくら事務所本部(全国対応):050-1745-3309
北海道エリア:0120-804-806
関西エリア:0800-600-5868
九州エリア:0120-947-394

Q

申込後にキャンセルした場合、キャンセル料は必要ですか?

A

キャンセル料の規定 について をご覧ください。

Q

いつ頃が混みあいますか?

A

土・日・祝日は比較的早く埋まります。

Q

料金のお支払いはいつですか?

A

後払いです。現場検査料は、検査実施後1週間以内にお願いいたします。
ホームインスペクションのオプション利用時は、報告書到着後1週間以内にお願いいたします。保証料は現場検査適合後、保証お申し込みのご連絡をいただいてからのお支払いとなります。

Q

業者から日時変更の連絡が。いつまでなら変更できる?費用は発生する?

A

日時の変更につきましては、費用は発生いたしません。
しかしながら、ご希望の日時がふさがっている場合は、キャンセルしていただくこととなってしまい、「 キャンセルの規定」に基づき、キャンセル料のご請求対象となりますので、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルスに関連して中止になる場合のキャンセル料はかかりませんので、ご安心ください。

Q

申し込みは何日前までにすればよいですか?

A

スケジュールが空いていれば、当日の午前中までにご連絡をいただければお伺いする事が可能です。お気軽にお問い合わせください。
※耐震診断を行う事が出来るホームインスペクターが限られておりますため、余裕を持って申し込み頂く事をお勧めいたします。

Q

料金のお支払いにクレジットカードは使用できますか?

A

使用可能です。ご利用可能なクレジットカード会社は下記になります。

※クレジットカード決済を選択されたお客様には、報告書(またはご案内資料)送付時に決済手続き用URLをお客様のメールアドレス宛にお送りいたします

調査日までについて

Q

契約前でも必要書類はもらえるのですか?

A

もらえます。ただし書類の整理が完了していないなどの理由で、契約前に間に合わないこともあるようです。

Q

耐震診断を行う旨を事前に通知するべきですか?

A

先方が第三者の立会いに慣れていないこともありますので、事前にお知らせください。

調査当日について

Q

仲介業者の立会いは必要ですか?

A

【空家の場合】物件の鍵の開錠と施錠の際にお越しいただければ、途中のお立会いは必須ではありません。鍵の開閉について支障なしと判断されれば仲介業者様のお立会いなしでも承ります。詳細につきましてはお問い合わせください。
【居住中の場合】 調査中は原則立ち会いをお願いします。

Q

耐震診断/耐震基準適合証明書の調査にはずっと立ち会っている必要がありますか?

A

中座していただいてかまいません。終了後、建物を一緒に回りながら調査結果をご説明します。当日、担当者から現地にお戻りいただきたい時間をご案内します。

Q

調査には、自分も同行しないといけませんか?

A

建物状況をご理解いただくためにも、可能な限り同行をお願いしておりますが、同行可能な日程が組めないなどの場合は、お立会いなしでも調査は可能です。

さくら事務所について(他社との比較)

Q

さくら事務所と他社との違いは何ですか?

A

さくら事務所は1999年に創業された、この業界のパイオニアです。その後、同業他社が数多く現れました。私たちは【人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと】という理念を本気で追いかけています。

Q

他社のサービスや料金とどこが違うのですか?

A

家づくりのアドバイスを行う団体の中には、顧客には無料や低価格でアドバイスを行い、提携契約している企業と契約すると、その企業から紹介料を受領する仕組みのところもあるようです。当社は設計や施工を行う特定の会社と一切の関係を持たない独立した立場で、ご依頼者様からのみ料金を頂戴し、完全な第三者として中立なアドバイスを行ないます。

なお、さくら事務所は国内で初めて、第三者による個人向け診断業務を確立させた業界のリーディングカンパニーで、実質的な価格決定権を持っており、弊社より少しサービス品質や価格を下げて営業しているところが比較的多いようです。企業の持続可能性や実績にもとづくサービス品質の差でご判断ください。
・必ず建築士が担当します。なかでもとりわけ設計や管理に精通したトップクラスの実力を持つ者を厳選しています
・50,000件を超える過去の実績が社内で共有されており、その膨大な蓄積を元にサービスを行います
・定例勉強会やIT活用による情報やノウハウの共有体制、教育体制が充実しています
・指摘項目の根拠について客観的な数値を示すため、標準機材を使用します 

Q

売主業者による検査を受けている物件でも、依頼する意味はありますか?

A

買主側から依頼された第三者のプロフェッショナルが調査をするというところに意味があります。

Q

さくら事務所に依頼すれば、100%安心できますか?

A

100%ということはあり得ません。ただし100%を目指して全力で努力することを、職業人として誓います。

Q

さくら事務所は、どのような考えのもとにサービスを行っているのですか?

A

私たちの 経営理念 は、決してお題目などではなく、それを本気で成し遂げようとしています。 この経営理念が、私たちの「志(こころざし)」です。 同様の志を持つ者が集まってできたのが、さくら事務所です。

株式会社 さくら事務所は
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと。」
を目的として設立された、いかなる金融機関、事業会社とも資本関係を持たない、
中立・公正な不動産コンサルティングサービス企業であり、完全独立系の住生活エージェント企業です。
売り手側の論理でなく、購入者のみの立場に立った調査報告・アドバイスをご提供しています。

不動産の達人サービスは、購入者サイドに立ち、調査やアドバイスをするサービスです。
不動産を売る立場ではないため、利害にとらわれないアドバイスができます。

・・・さらに「人と会社の関係」「人と国の関係」「人と社会の関係」を変え、より良くしようと考えております。

さらに詳しい情報は「 会社案内 」をご参照ください。
また創業物語【 さくら事務所徒然草 】もご覧ください。