エリアの災害リスク×建物への備え、命と生活を守る「災害リスクカルテ」全国展開スタート

さくら事務所では、今年5月にはじめ、多くの方にご利用いただいている「災害リスクカルテ」サービス（9,800円+税）の全国対応を2020年9月5日（土）より開始いたしました。

本サービスでは、地盤・災害の専門家が依頼のあった土地を「水害・土砂災害・地震時の揺れやすさ・地盤の液状化・大規模盛土など・津波など」の6項目にわたり分析、それぞれのリスクを4段階で評価しレポートを作成。

それをもとに建物の専門家である当社ホームインスペクター（住宅診断士）が解説、具体的な対策方法を直接アドバイスいたします。

近年、記録的な豪雨や地震などによって災害の被害は年々増加傾向にあり、ハザードマップの重要性も再確認されていますが、まだまだすべての自治体で発表されているわけではありません。

国土交通省によると、早期にハザードマップが必要な484自治体のうち、25%の自治体が2019年3月末時点で未公表。これは、規模によっては数千万円単位かかる費用がハードルになっていると考えられます。

本サービスでは、ハザードマップがないエリアにおいても専門家のチェックより確認と対策を知ることができることが大きな特徴です。

水害に遭いやすいエリアにおける建物への対策方法、地震で揺れやすい場所ならどの程度の耐震性が良いのかなど、リスクと対策を明確にすることで命と生活を守るためのサービスです。