さくら事務所は「第三者性」を堅持します

  1. さくら事務所は、第三者性を堅持し、特定者が優位になる検査報告、
    事実と相違する報告書作成を行いません
  2. さくら事務所は、不動産売買やリフォームなどの意思決定に関し依頼者を誘導しません
  3. さくら事務所は売買などの利害関係者から依頼者の紹介を受けたことに対し、謝礼など金銭の授受を行いません。

私たちがわざわざこのような宣言を行うのには理由があります。

ホームインスペクション(住宅診断)には大きく2種類あります。ひとつは「リフォームや瑕疵保険のための、事前検査としてのインスペクション」。そしてもう一つは「取引に利害のない第三者が、客観性を持って行うインスペクション」です。

ホームインスペクション(住宅診断)はなにより「第三者性」「客観性」が大切であることはいうまでもありません。「不動産の契約を撮りたいがため」「リフォームの仕事をとりたいがため」の、恣意的なインスペクションでは診断そのものに信ぴょう性がなくなってしまいますので、注意が必要です。

アメリカはかつて、ホームインスペクターと不動産業者との癒着が問題となり、州によっては「不動産業者によるインスペクター紹介禁止」としています。インスペクションがリフォームや耐震工事を請負うための「お手盛り」となっては元も子もありません。

オーストラリアでもやはり「売主のインスペクションは虚偽が多い」と問題になり、買主がインスペクションするしくみが創設されています。イギリスでも買い手がホームインスペクションを依頼しているのです。

とはいえ、これからホームインスペクション黎明期と言える日本では、建築や設計・不動産業務などと兼業せず、誰もが専業で成立する状況にはまだありませんので、現実的にはこれからしばらくは、ホームインスペクションは兼業で行なわれることも多いものと思います。

しかしこの時、例えば無料でインスペクションを行い、しかし必ずリフォームや耐震工事のプレゼン付きといったことをやっていては、ユーザーは信頼しづらいでしょう。ホームインスペクションはあくまで第三者を立てるのがよく、ユーザーが自ら、ホームインスペクターを選択するのがベストです。

■既存住宅インスペクション・ガイドラインでも第三者性を重視

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