法改正後の着工遅延が招く突貫工事、施工品質低下に警鐘
新築戸建の4軒に1軒が「未完成で施主検査」の実態

法改正後の着工遅延が招く突貫工事、施工品質低下に警鐘新築戸建の4軒に1軒が「未完成で施主検査」の実態

個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人 株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社⻑:大⻄倫加)は、2024年に実施した新築一戸建て住宅の完成検査1,156件を対象とした調査結果を公表しました。調査によると、完成検査(施主検査・内覧会)の時点で、約4軒に1軒にあたる25%の物件が何らかの工事を終えていない「未完成」の状態で完成検査を迎えている実態が明らかになりました。

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