フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。 さくら事務所では、ご希望物件の「中古住宅フラット35の適合証明書の審査・発行」を行っております。
◆ホームインスペクションと同時に実施できます
⇒一戸建てはこちらから
⇒マンションはこちらから
- フラット35「維持保全型」を取得する場合、追加で既存住宅建物状況調査報告書作成費：8,000円（税込8,800円）も必要となります。フラット35維持保全型の詳細はこちら
- フラット35Sは「金利Bプラン」のみ発行可能です。「金利Aプラン」には対応しておりませんので予めご承知おきくださいませ
- フラット35（リフォーム一体型）は対応しておりません。
サービス料金
※ホームインスペクションと同時に実施いたします
一戸建て
60,000円
（税込66,000円）
ホームインスペクション（基本コース）＋フラット35適合審査
※新耐震の場合
（建築確認日が昭和56年6月1日以降）
※審査に適合した場合、別途発行手数料22,000円（税込24,200円）がかかります
70,000円
（税込77,000円）
ホームインスペクション（基本コース）＋フラット35適合審査
※旧耐震の場合
（建築確認日が昭和56年5月31日以前）
※審査に適合した場合、別途発行手数料22,000円（税込24,200円）がかかります
マンション
45,000円
（税込49,500円）
ホームインスペクション（基本コース）＋フラット35適合審査
※新耐震の場合
（建築確認日が昭和56年6月1日以降）
※審査に適合した場合、別途発行手数料22,000円（税込24,200円）がかかります
55,000円
（税込60,500円）
ホームインスペクション（基本コース）＋フラット35適合審査
※旧耐震の場合
（建築確認日が昭和56年5月31日以前）
※審査に適合した場合、別途発行手数料22,000円（税込24,200円）がかかります
- 消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
- 別途交通費・出張費の発生するエリアがあります。 交通費エリアについてはこちらをご参照ください
- 戸建て125m2超、マンション100m2超は別途お見積もりとさせていただきます。お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
- さくら事務所の各種サービスのお支払いは、クレジットカード決済がご利用可能です。 ご利用可能なクレジットカードはこちらをご参照ください
- 担当するホームインスペクターの所属建築士事務所が審査と適合証明書の発行をお引受けします
- 不適合箇所の補修後確認など再び現地を訪れる場合は別途、再調査費用20,000円～（税込22,000円～）がかかります
必要書類
- 登記簿謄本の写し（土地・建物）
- 検査済証か確認済証の写し（あると良い）
- 間取り図（簡易的なものでも可）
◆マンションの場合、上記以外にご準備をお願いしている書類 - 管理規約と長期修繕計画の写し
- 敷地配置図または1階平面図など接道が分かるもの（あると良い）
対象となる物件
審査を行う建物に「検査済み証」がない場合でも、適合証明審査は可能です。ただし、金融機関の審査時に、不適合と審査されることがありますのでご注意ください
※以下のいずれかに該当する場合、図面による耐震基準の審査は不要です
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降（建築確認済証などで確認）
- 新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以降（建物の登記事項証明書で確認）
◆注意事項
以下の物件につきましては、フラット35の融資対象外となります。あらかじめ、対象物件が該当しないことをご確認ください。
- 建築後2年以内の建物で、過去に人が居住したことがない住宅 ※1
- 建築確認日が昭和56年5月31日以前である住宅 ※2
- 敷地が一般の道路に2メート以上接していない住宅
- 炊事室（台所）、トイレ、浴室（浴槽設置）のいずれかがない住宅
- 床面積の半分以上を住宅以外の用途に使用する住宅
- 一戸建てにおいて床面積（駐車場スペースを除く）が70m2未満の住宅
- マンションにおいて対象住戸の床面積が30m2未満の住宅
※1 建築後2年以内の建物でも、人が居住したことがある住宅は対象となります。また、人が居住したことがない住宅でも、建築後2年を超えている住宅は対象となります
※2 耐震評価基準に適合する住宅は融資対象となり、図面等の確認により審査が可能です。詳しくはお問い合わせください
フラット35審査項目
- 現地審査
- 書類審査【建築確認済証、建物の登記事項証明書、管理規約、長期修繕計画、間取り図】
- 図面審査（設計図書または竣工図書）※耐震基準の審査が必要な物件のみ
※以下のいずれかに該当する場合、図面による耐震基準の審査は不要です
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降（建築確認済証などで確認）
- 新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以降（建物の登記事項証明書で確認）
フラット35Ｓの審査をご希望の場合
- フラット35Ｓ金利Ｂプランの審査ができます。
※金利Ａプランはお受けできません。検査機関にお問い合わせください
検査機関は「適合証明のお問い合わせ窓口」から検索できます
物件検査の概要
所要時間について
【戸建】 ホームインスペクションと合わせて3～4時間程度
【マンション】 ホームインスペクションと合わせて2～3時間程度
※いずれの場合でも室内への立ち入りが必要です。 売主様に予め入室のご了解をいただく必要があります
審査当日について
- 原則として立会いは不要です。ただし、「売主様が居住中の一戸建て」「売主様が居住中のマンションで行うフラット35S審査」については、ご依頼者様の立会いが必要です
- 耐震基準の審査が必要な場合、設計図書（竣工図書）の現地閲覧または借用の手配をお願いします ・マンションのフラット35Sの審査をご希望の際、空室の場合は仲介会社に鍵をご手配ください。
業界No.1！さくら事務所が選ばれる理由
これまで71,000組を超える方がご利用され（25/4/28現在）満足度は実に98％。ご利用者様の45.9％が、豊富な実績を理由に当社を選ばれています。
厳しいトレーニングをくぐり抜けた精鋭ホームインスペクター（住宅診断士）
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お問い合わせから当日までを迅速かつ丁寧に行える本部体制を整備し、お待たせすることがありません。本部専任の建築士も在籍しています。
「宅地建物取引士」「マンション管理士」など、建築士以外の国家ライセンス保有者が在籍し、建物以外にも契約やマンション管理など幅広いご相談対応・フォローが可能なのは、さくら事務所ならでは。
サービス品質と人材育成を高水準で安定させるため、品質マネジメントの国際規格「ISO9001：2015」も取得。属人的サービスではない安心をご提供しています。
日本のホームインスペクション（住宅診断）をつくりあげてきたパイオニア
「日本の住宅は新築時がもっとも高く、およそ10年で半値、25年程度でほぼ価値ゼロに」という不動産常識を改革するため、1999年に不動産コンサルタント長嶋修が設立したさくら事務所。
先進国ですでに常識だったホームインスペクション（住宅診断）を日本にローカライズし、普及活動や建築士の育成に取り組んできたリーディングカンパニーです。
（NPO法人日本ホームインスペクターズ協会も設立）
国土交通省をはじめとする委員会、テレビ出演・メディア掲載や出版・講演も非常に多く、各方面からご信頼いただいています。
適合証明審査のご案内と事前にお読み頂きたい資料
「フラット35」サイトにお客様向けの技術基準事前確認シートを、申請前に可能な範囲でご確認下さいませ。
フラット35の適合審査についてよくある質問
フラット35の適合審査についてよくいただく質問はこちらをご覧ください。