香港火災を機に見直される、防火区画と住民側の備え
専門家が解説「日本のタワマンは安全でも“万能ではない”」

香港火災を機に見直される、防火区画と住民側の備え専門家が解説「日本のタワマンは安全でも“万能ではない”」

香港当局は27日午前、北部・新界地区大埔の高層住宅群で26日に起きた大規模火災で、死者が44人になったと発表しました。亡くなられた方々に、深く哀悼の意を表します。報道によれば、外壁工事で設置されていた足場やネットが燃え、延焼が拡大した可能性が指摘されています。個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)は、タワーマンション・内廊下型マンションを中心に、防火区画の不備や充電設備周辺のリスクが継続的に確認されており、管理組合が今すぐ見直すべき防火対策を整理しました。

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