2026年06月22日

談合・資材高騰が変える、大規模修繕工事の選び方
「設計監理方式」の限界が露呈——プロポーザル方式への転換に注目集まる

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談合・資材高騰が変える、大規模修繕工事の選び方「設計監理方式」の限界が露呈——プロポーザル方式への転換に注目集まる

株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/代表取締役社長:山本直彌)は、マンション大規模修繕工事を巡る談合問題やナフサショックによる工事費高騰や工期の長期化などを受け、従来方式による施工会社の選定の「盲点」、そして改めて注目される「プロポーザル方式」による施工会社選定方法についてまとめました。

本件に関するお問い合わせ・取材のご依頼がありましたら、お気軽にご連絡ください。

コラム:ナフサショックがマンション大規模修繕工事に与える影響は?覚書締結でも油断禁物なワケ

プレスリリースのPDFはこちらからダウンロードできます。

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