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ペットの災害対策、避難はどうする？
地震や水害、土砂災害などで住み慣れた家が被災する、また災害が迫っており避難生活を送ることになると、人だけでなく大切なペットにも大きな影響が発生します。環境省によると、阪神・淡路大震災では犬が約4,300頭、猫が約5,000頭が被災しています。避難所に行く必要がある場合には、自治体や避難所によってはペットを連れた同行避難が不可であったり、屋内に連れてくることができない、ケージに入れる必要があるなどのケースも多くあります。 同行避難が可能でも、慣れないプライバシーのない環境、ペットが苦手な方やアレルギーのある人がいる場合もあったり、ペットフードなども入手が難しくなることも想定されます。制約の多い避難所生活は、飼い主、ペットにも大きなストレスになってしまうことも想定されます。 地震や水害の発生は避けがたいことでありますが、飼い主様が事前の備えや準備をしておくことで、いざ災害が発生という際に避難生活が必要な際にも、ご家族とペットへの被害や影響を最小限にとどめることができます。ここでは、ペットを連れた避難の際のポイント、準備しておくこと、事前に確認しておきたい災害リスクについて解説します。
自治体避難所のペット受け入れを確認
ペットの避難については、環境省からガイドラインが示されています。ペットを連れた避難にあたって最も重要となることが、「避難先の避難所がペットの受け入れを行っているかどうか」です。これは、平時から市区町村などの避難所に関するホームページ等で情報が公開されていますので、確認しておくとよいでしょう。 市区町村内の避難所でも、ペット同行避難の受け入れがあるのは一部の避難所のみであるなど、最寄りの避難所が受け入れを行っていないケースなどもあります。自治体の、また近所の避難所がペットの同行避難に対応しているか、さらにどのようなガイドラインでペットの同行避難を受け入れているかを確認しておくといいでしょう。
ペットの同行避難に関するフロー図（環境省ガイドラインより）
同行避難と同伴避難の違いに注意
ペットの受け入れが可能な場合には、一見似た言葉ですが、①同行避難と、②同伴避難という二つの言葉がありますので、いずれに該当するかを確認しましょう。 ①同行避難とは、 「ペットと一緒に避難場所まで一緒に避難行動をする」ことをいいます。これに対し、②同伴避難とは、被災者が避難所でペットを飼養管理すること（状態）をさします。同伴避難についても、必ずしも同室で飼養管理することを意味するものではなく、ペットの飼養環境は避難所等によって異なる場合があります。避難所で受け入れが可能なペットは？
受け入れが可能なペットの種類は、避難所ごとに異なりますので、事前に確認が必要です。多くの場合は、犬、猫、小動物（ハムスター、モルモット、うさぎ、鳥類など）でケージ、ケース、かごなどに入れることができるペットであることが一般です。ケージなどに入れられない大型の動物や、逃げ出した際にほかの避難者などに危害を加えるおそれがある動物、特定外来生物などは受け入れを行っていないケースも多いです。 このほか、犬、猫などであっても受け入れの条件として、飼い主が糞尿などの世話をすることに加えて、基本的なしつけや無駄吠えをしないなどが認められていることがあります。事前の連絡を要する自治体などもあり、受け入れが可能なペットの種類や条件を事前に確認しておきましょう。
事前に準備しておくことは？
災害への備えは、人も非常持ちだし袋や備蓄品が必要ですが、ペットが避難するにあたっては日常通りの生活が難しくなることから、より一層日ごろからの備えが重要となります。 ペット用の備蓄品と持ち出し際の優先順位の例としては、環境省ガイドラインによると１．動物の健康や命にかかわるもの、２．情報、３．ペット用品の順となります。特に命に係わる、持病がある場合や高齢な場合などは療法食、薬を優先にペットフード、水、キャリーバックやケージ、排せつ物の処理道具などを事前に準備しておきましょう。
このほか、日常から犬であれば待て、お座りなどや無駄吠えをしないような基本的なしつけのほか、犬・猫とも適切なワクチンの接種、マイクロチップ挿入、ケージなどに慣れておくこと、人やほかの動物を怖がらないようにするなどを平常時に行っておくとよいでしょう。
ペットとの避難で困ることは？
愛犬に関する情報を発信しているINUNAVI（いぬなび）が2021年に行った調査では、実際にペットを連れて避難した方の声としては愛犬が避難所に入れなかった、糞尿のにおいやトイレの場所、外に過ごす場合の寒さや、犬が吠えてしまってほかの避難者に気を使ったという声がありました。 そもそもペットと避難所に同行避難ができるか、また同行できたとしても屋外で過ごす場合や、トイレの場所などの心配が想定されます。避難をしている方も大きなストレスのある環境で、人間もストレスがたまりやすく、人間同士のトラブルも多発します。熊本地震では、避難者から「人に飲ませる水もないのに犬に水を飲ませるのか」という声や、車中泊で熱中症になる例もあったと報道されています。 もし、災害時に自宅から避難が必要のない立地であったり、地震でも倒壊せずに住み続けることができたら、「避難所に入る」ことでそのものが必要なくなります。避難所で発生するトラブルやストレスを避けるには、自宅で住み続けることができるかどうかの判断も大切です。自宅から必要する必要性の有無を確認
災害への備えは、立地や住み方によっても異なります。例えば、水害や土砂災害の心配がない立地の方であれば豪雨が想定される際にも避難所に行く必要がありません。また、2階建て以上の住宅で、想定される浸水の深さが1階の床面程度であれば、万一の際にも2階に避難（垂直避難）ができる場合があります。 ペットがいる場合には、これまで述べてきたように公的な避難所では受け入れが難しい場合や条件が厳しい場合もあります。もし、立地や住宅の構造などで避難が不要なケースであれば、自宅にてペットと過ごし続けることができるケースもあります。 一方で、浸水の深さが床上を超える場所や土砂災害で土砂が流入する危険性がある場所では、早いタイミングで安全な場所への「水平避難」が重要になります。避難が不要か、垂直避難でしのげるか、早期に水平避難を行う必要があるかを見極めた備えをすることがよいでしょう。事前にリスクや避難の必要性を知っていれば、個人でも対策できることがあります。 詳しくは逃げる？逃げない？水害に遭ったとき、あなたが取るべき正しい行動の記事で掲載しておりますが、ハザードマップなどを参考に、想定される浸水の深さと建物の構造から、自宅から避難する必要があるか目安になります。ただし、ハザードマップではすべてのリスクが掲載されていない場合があるなど、ハザードマップだけではわからない災害リスクがあることに注意が必要です。
地震への備えは？～耐震性のチェックと家具の固定を
地震であれば、津波が到達せず、高い耐震等級など耐震性が確保され、火災の延焼を受けない地域であれば、自宅を避難所として住み続けることができる場合もあります。最初に確認したいのは津波リスクです。津波は地震発生後ただちに避難を開始する必要があり、建物側の耐震性向上などでは防げないため、まずは津波ハザードマップで津波が到達する区域かの確認を行いましょう。 地震で家屋の倒壊を防ぐには、これから家を建てる新築住宅であれば耐震等級を上げる、制振オイルダンパーを設置する、既存住宅では耐震診断を行い、耐震性が不足している際には耐震補強を行うなどの対策が望ましいです。既存住宅の場合は建物の建築確認申請が行なわれた時期により耐震基準が異なることから、下の表を参考に耐震診断の必要性を確認しましょう。 建物にじゅうぶんな耐震性がある住宅やマンションなどでも、建物の倒壊はなくとも屋内の家具の落下などによる怪我が懸念されます。また、避難が必要な場合にも迅速な家具などが転倒することで避難の妨げになることも想定されます。 地震に対しては、家具や電気製品が転倒、落下、移動などすることがないように固定等を行い、住む人やペットがけがをすることがないようにしておくことが望まれます。
