2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

株式会社さくら事務所（代表取締役社長：山本直彌）は、被災地支援の一環として、「災害リスクカルテ」の売上を全額、「令和8年熊本地震義援金（熊本県）」に寄付する取り組みを実施いたしました。本件に関してご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

■対象サービス
災害リスクカルテ（9,800円+税／税込10,780円）　※8月～9月中の発送を予定しています。

■受付期間
2026年8月7日（金）〜 2026年8月31日（月）　※受付終了いたしました

■寄付先
令和8年熊本地震義援金（熊本県）

■寄付実績

3件のお申し込みをいただき、合計32,340円（税込）を「令和8年熊本地震義援金（熊本県）」に寄付いたします。

 

このたびの熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興と、穏やかな日常が戻ることをお祈り申し上げます。
当社は住宅の専門家集団として、いま自分たちにできることを考え、本チャリティー企画を実施いたします。
期間中にお申込みいただいた「災害リスクカルテ」の費用は、全額を被災地への義援金としてお届けします。
被災地への支援につながり、同時に、ご自身とご家族の住まいの災害リスクを知る機会にもなります。この二つが重なることで、防災・減災の輪が少しでも広がることを願っております。

株式会社さくら事務所　代表取締役社長
山本 直彌

 

ご協力いただきましたお客様に、心より感謝申し上げます。

一日も早く、被災された皆様に安全・安心な日々が戻ることを心よりお祈り申し上げます。

プレスリリースはこちらからご覧いただけます。