新・防災気象情報、初稼働で浮かんだ「情報と行動のギャップ」

日本列島を襲った台風6号は、統計史上4番目に早い6月3日に和歌山県南部に上陸し、その後関東の東で温帯低気圧に変わりました。台風や前線の活用による雨により被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

実は今回の台風6号は、日本の防災体制において非常に重要な「試金石」となる災害でした。なぜなら、先月末の2026年5月29日に気象庁が運用を開始したばかりの「新たな防災気象情報」が、初めて本格的に稼働したケースとなったからです。

今回は、この新制度がどのようなものであるか解説し、今回の台風6号でどのように機能したのか、そして実際に浮かび上がってきた課題についてまとめました。

直感的な避難行動へシフトした「新たな防災気象情報」とは？

新たな気象情報とはどういった情報でしょうか。
気象庁によると、これまでの防災気象情報は、情報の種類や名称が複雑で、「どの情報が出たタイミングで避難すべきか直感的に分かりにくい」という課題がありました。これを解決するため、「警戒レベル」と「情報の名称」を整理・統一し、住民が取るべき行動を直感的に理解できるようにした新しい情報体系です。

主な変更点は、名称の統一とシンプル化です。名称をシンプルにし、危険度を示すキーワード（「注意報」「警報」「危険警報」「特別警報」）を警戒レベルに合わせて階層化・統一した点です。特に、警戒レベル4相当の情報名称を「〇〇危険警報」に統一することで、切迫感を明確に伝えるものとなります。

新たな防災気象情報とは　 気象庁HPより

台風6号における発表実績：初の「レベル5」と新情報の真価

運用開始からわずか数日後、早くもこの新システムが試される事態となりました。6月1日には沖縄地方に接近、台風本体の雨雲に加え、本州付近に停滞する梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだことで、各地で記録的な大雨となりました。

特に和歌山県南部、徳島県南部、静岡県伊豆、神奈川県東部などでは極端な現象である「線状降水帯」が発生し、災害の危険度が急激に高まりました。この過程で、新たな防災気象情報が次々と発表されました。

気象庁は6月2日午後、宮崎県日南市を流れる広渡川と酒谷川に「レベル4氾濫危険警報」を発表しました。さらに翌6月3日早朝には、和歌山県の古座川水系で「レベル5氾濫特別警報」が発表されました（気象庁）。これらは、新制度の運用開始後、全国で初めて発表されたレベル4、5の情報となりました。その後、関東や東海の各地でも「レベル4土砂災害危険警報」が発表されました。

情報発信としては、これまでのやや抽象的な表現から、「レベル4」また対象を絞った「危険警報」という強いワードに変わったことで、国民危機感をダイレクトに喚起し、「正常性バイアス（災害等に直面したとき、自分だけは大丈夫だと思い込む心理）」を打ち破りやすい情報であったように思われました。

新たな情報は避難行動に活かされたか？

では、こうした新たな防災気象情報や、自治体が発令した避難指示などは、効果的に避難活動等に活かされたのでしょうか。

一例として、「レベル5氾濫特別警報」が発表された古座川水系が流れる和歌山県東牟婁郡古座川町では、3日午前2時45分に流域の一部地区に「避難指示」を発令。同5時50分には約860世帯約1670人を対象にレベル５の「緊急安全確保」に引き上げましたが、避難者は約30人だった（読売新聞）との報道もありました。

この事例（読売新聞）では、実際に冠水があった地域の住民が「避難指示が出ているのは知っていたが、大丈夫だろうと思って油断した。次は早めに避難しようと思う」というコメントや、下流域の串本町でも約750世帯約1150人に「緊急安全確保」を発令したが、避難者は町全域で約20人とのことで、避難しなかった方の中には「眠っていて気付かなかった」という、情報伝達の課題なども浮き彫りとなりました。

さらに、関東でも似たような報道がありました。区内を流れる複数の川が一時氾濫発生水位に迫り、「レベル４氾濫危険警報」が発表された東京都杉並区では、「区がほぼ全域に避難指示を出し、計９か所の避難所を開設したが、避難者は最大計３０人にとどまった」との報道（読売新聞）がありました。

今回は結果的に大きな被害には至らなかったものの、避難が必要なのに避難しなかったという事例は、過去に多数発生しており、同様な現象が引き続き起きてしまったということが言えると考えられます。

避難情報と「住まいごとのリスク」のギャップ

このような事例からは、どのような課題が考えられるでしょうか。気象庁からの情報がどれだけ分かりやすい警報などが発表され、自治体からの避難指示等の発令に繋がったとしても、絶対に忘れてはならない「課題」があるように思われます。

自治体から「〇〇市全域、〇〇万世帯に避難指示」などの避難情報が発令されたとき、それは「その市内に住む全員が、学校などの指定避難所などに避難をする必要があるということではない」ということです。避難とは、その字が指し示す通り、「難を避ける」ことです。

例えば河川の氾濫や浸水害など、そこにとどまっていると被害を受ける可能性（難）があるならば、これを避けるために高台等に移動して避難（水平避難）する、もしくは、建物上階など水が及ばない場所に避難（垂直避難）をする必要があります。

この判断は、例えば水害を例にすれば

①滞在している場所がどのくらいの深さの浸水が起きる場所か
（※河川氾濫であれば家屋倒壊等氾濫想定区域に該当するか）

②滞在している建物がどのような構造・階高で、浸水が及ぶ可能性があるか。
（※水が床上に及ばないか、建物が氾濫流・河岸浸食で倒壊等する懸念はないか）

という二つの要素によって異なります。場合によっては、同じ建物に住んでいる人でも、１階では避難が必要ですが、２階以上は避難が不要という場合や、地盤の高さや基礎の高さなどによっても異なる場合があります。

つまり、同じ地域に住んでいる人でも、お住まいにどのような「難」があるかによって、

• A)水平避難が必要な人（建物内では難を避けることができず、高台等へ移動する必要がある）
  
• B)垂直避難が必要な人（上階への避難で難を避けることができる）
  
• C)避難が不要な人（避けるべき難がない）
  

ということが分かれてくるのです。

現在、①滞在している場所がどのくらいの深さの浸水が起きる場所かについては、自治体が作成・公開しているハザードマップで知ることができる機会が増えています。

しかし、②滞在している建物がどのような構造・階高で、浸水が及ぶ可能性があるかについては、かなり個別性が高いこともあり、例えば「我が家はどうすればいいか」ということを相談できる仕組みがないように思われます。

全域に避難指示とは？避難が必要なケースの例示（水害の事例）

結果的に、何らかの避難行動が必要なのに適切な避難ができずに被災してしまった、ということが発生しかねません。逆に避難が全く不要なのに避難行動をとってしまい、無用な混乱を招いたということも想定されます。

新たな防災気象情報は有効な情報ですが、自治体からの避難情報という要素と、個々の住まいごとのリスクの違いという要素があるなか、家庭ごとに行われる実際の行動のギャップに繋がっている課題が改めて明確になりました。

「立地のリスクを知り、正しく災害を恐れる」

全てのリスク対策で必要なことは、リスクを知って、正しく恐れることです。やみくもに不安になったり、逆にこれまで「大丈夫だったから」と過信することなく、ハザードマップなども活用して、まずはお住いの立地のリスクを知ることが重要です。

そのうえで、気象庁が提供している土砂災害・浸水害・洪水の危険度をリアルタイムで地図上で閲覧できる「キキクル（危険度分布）」は日々改善が進んでおり、非常に有益な情報となっています。新たな防災気象情報や、自治体からの避難指示等と合わせて、これを活用して「ご自身と家族の命を守る行動」をとって欲しいと考えます。

気象庁から、６月7日には関東甲信地方と東海地方で梅雨入りの発表があり、関東以西は梅雨入りとなりました。梅雨・台風シーズンは本格的な出水期となり、各地で豪雨災害も懸念されます。

水害を例として、建物別の避難の必要性の目安については、「逃げる？逃げない？水害に遭ったとき、あなたが取るべき正しい行動 – さくら事務所」のコラムでもまとめていますので、参考になりますと幸いです。

今回の台風6号と新たな防災気象情報を機に、ぜひご家族で、また会社などで「我が家の豪雨災害リスクと避難のタイミング」について話し合ってみてください。

10組様にオンライン個別相談を無料で提供（抽選・6月30日まで申し込み）

さくら事務所は、2026年6月、住まいの防災コンサルティング本格始動へ統合を記念し、地盤・防災コンサルタント 横山芳春によるオンライン個別相談を無料で実施します。

「ハザードマップは見たけれど、自分の家が避難が必要なのかわからない」「購入予定の住宅の地盤や液状化が気になる」「家族やペットのための備えを一から考えたい」といった防災に関するあらゆるご相談に、横山が個別にお答えします。洪水、内水氾濫、土砂災害で避難をする必要があるかといったご相談にも対応できます。

• 実施形式： オンライン（Google meet使用）
• 実施組数： ご応募いただいた方の中から抽選で10組
• 当落連絡：当選者の方にのみご連絡いたします
• 応募期間： 2026年6月30日（火）まで
• ご応募はこちらから！https://forms.gle/dp133auiBrPUXvZD6

土地・建物のリスクを知りたい方は？

「災害リスクカルテ」は、地盤・災害の専門家と建物の専門家が、あなたが知りたい物件の土地・建物について個別に災害リスクを評価する、国内唯一（※）の個人向け災害リスク診断サービスです。

【災害リスクカルテでわかること・特徴】

• 災害と建物の専門家が、具体的な被害を予測
• 最低限の対策や本格的な対策方法がわかる
• 災害対策の優先順位がはっきりわかる
• 一戸建て・マンション・アパートのいずれも対応可能
• 全国対応可能

立地や建物の構造（築年数・階数など）のデータをもとに、コンピューターによる自動判定では見落とされがちな局地的リスクも含め、完全オーダーメイドで被害予測・避難必要性や備えを専門家がアドバイスします。

なお、過去900件超（2026年6月現在）の診断実績において、全体の約47％の物件で何らかの災害リスクが「高い」と判定されました。また、水害に関しては約55％の物件で「浸水リスクがある（道路冠水以上、床下浸水未満を超える可能性あり）」という結果が得られています。

※地盤・災害および建物の専門家による、建物の個別構造を加味した個人向けの災害リスク診断サービスとして国内唯一のサービス（2026年6月時点、さくら事務所調べ）

【災害リスクの判定・予測をもとに専門家がアドバイス】

災害リスクとその備え方は、立地だけでなく建物の構造にもよります。
戸建て住宅でも平屋なのか、2階建てなのか、また地震による倒壊リスクは築年数によっても大きく変わってきます。

ピンポイントで特定した災害リスクや、建物の構造による被害予測をもとに何をしたらよいのか、対策や備えのポイント、避難する際の注意点など、各ご家庭でお知りになりたいことを具体的にアドバイスいたします。

既にお住まいになっているご自宅や実家のほか、購入や賃貸を考えている物件、投資物件の災害リスクや防災対策が気になる方におススメです。特に、ホームインスペクションを実施する際には、併せて災害への備えも確認しておくとよいでしょう。

災害リスクカルテの提出はご依頼から概ね４日で発行が可能です（位置の特定・ご依頼の後）。不動産の契約前や、住宅のホームインスペクションと同じタイミングなど、お急ぎの方はまずは一度お問合せください。