ハザードマップは誰が作っているの？

　住んでいる場所や住み替え対場所の災害リスクを確認するのに役立つ地図であるハザードマップは、いったい誰が作っているのでしょうか。

　ハザードマップは、地域にお住いの方の避難や最も地元に詳しい自治体として、市区町村が作成者となるのが一般です。種類によっては都道府県や国、国の機関などが作っていることがあります。水害を対象としたハザードマップや土砂災害ハザードマップは市区町村単位でも、地震や液状化に関する地震ハザードマップは都道府県で作成しているケースもあります。

　河川の洪水ハザードマップは、管理者が国、都道府県、市区町村に分かれていることから、それぞれがハザードマップを作成・公開していることもあります。どの河川が対象となっているかを確認しましょう。

 

ハザードマップの探し方は？

　ハザードマップの探し方は、「市区町村名+ハザードマップ」で検索することをお勧めします。都道府県で情報を出している場合などは、最近では市区町村のハザードマップ関連のホームページからリンクされていることもあります。その対象となる災害が想定されない場合、例えば内陸で津波の心配がない場合や、平地で土砂災害の心配がない地域では、特定のハザードマップを作成していないこともあります。自治体によっては、マップではなくホームページ上で、「〇〇市内には土砂災害警戒区域がありません」などが書かれていることもあります。

　市区町村でハザードマップが作成・公開されていない場合や、ハザードマップを説明したホームページがない、又は情報が不十分な場合にはどうすればいいか。都道府県でハザードマップを公開していることや、独自の地図ツールにまとめて公開していること、市町村のハザードマップ作製情報をまとめていることがあるので、「都道府県名+ハザードマップ」での検索も有効なことがあります。

　このほか、国土交通省が公開するポータルサイト、わがまちハザードマップでは、自治体ごとに最大8種類のマップへのリンク集が掲載されています。また、国土交通省が公開する重ねるハザードマップでは、洪水ハザードマップ（東京都一部では内水ハザードマップ等）、土砂災害、津波ハザードマップを地図上で重ねあわせて閲覧できます。このほか、ポータルサイトやリンク集もありますが、最新の情報が掲載されていない場合や、リンクが切れていることがあります。詳しい情報、最新の情報は「市区町村名+ハザードマップ」で検索することをお勧めします。

 

国土交通省　「わがまちハザードマップ」の表示例

 

ハザードマップを見てどう行動するか？

ハザードマップは自治体でも複数のマップがあることや、読み取りが難しい場合があります。マップを見て、災害リスクをどのように考えればよいか。我が家や購入しようとする家の被害はどの程度が想定されるか、避難は必要なのか、どのような対策が必要かなど、判断が難しいこともあります。

そのような場合は、専門家へのご相談をお勧めします。さくら事務所では、当コラム執筆者・地盤・防災コンサルタントの横山芳春にご相談したい場合は、「住まいの専門家相談」でのオンライン相談も可能です。