アフターコロナのマンション購入に向け、自宅学習! 新築マンション編

  • Update: 2020-05-23
アフターコロナのマンション購入に向け、自宅学習! 新築マンション編

【注意】「さくら事務所」と名乗り、新築マンション内覧会立会いなどを請け負う人物にご注意ください。詳細はこちら

アフターコロナの新築マンション・中古マンション購入に備えて、おうちで学ぶ自宅学習クイズの第2弾。

今回も、さくら事務所のホームインスペクター(住宅診断士)、マンション管理士、不動産コンサルタントがマンション購入において知っておきたい知識をクイズ形式で解説します。

第2回は、新築マンションについて。

モデルルームでの説明やパンフレットの内容、きちんと理解されていますでしょうか?

アフターコロナのマンション購入に備え、ぜひ挑戦してみてください。

クイズ1、間取り図に対する、正しい表記は次の中のどれでしょうか?(複数回答可)

①オープンカウンター式キッチンを採用している

②角部屋である

③間取りは3LDK+ウォークインクローゼット

④全居室にエアコンを設置できる間取りの見方


A.②と③

①コンロ部分はオープンではありません。

エアコン配管は平面の間取り図からは読み取ることができません。マルチタイプのエアコンに対応できない配管の場合は、設置できない可能性もあるので注意しましょう。

クイズ2、次の中で「新築マンション」と表記できないものはどれでしょうか?(複数回答可)

①モデルルームとして使用している住戸

②建物完成後、未入居で1年以上経過している住戸

③建物完成後、未入居で1年以内に転売された住戸


A.②建物完成後、未入居で1年以上経過している住戸

新築マンションは、「建築後1年未満で誰も入居したことのないマンション」を指します。

建築後1年の判断基準は「検査済証」発行の日付から1年未満であるか否かです。

新築未入居で転売した個人の売主さんは、品確法の契約不適合責任をデベロッパーに代わって負うこととなります。

クイズ3、新築マンションの広告を開始できる時期について、次の中から正しいものはどれでしょうか?

①デベロッパーによる土地の仕入れが確定した後

②建築(施工)会社が決定した後

③建築確認申請が許可された後


A.③建築確認申請が許可された後

皆さんが普段目にしている新築マンションの広告は、建築確認申請が許可された後の広告となります。

不動産に関する公正競争規約において、広告開始の時期が定められており、新築マンションの場合には建築確認申請が許可されるまでは、広告が認められておりません。

クイズ4、新築マンションの「価格」に関する消費税の取り扱いについて、次の中から正しいものはどれでしょうか?

①建物価格に消費税が課税されている(土地非課税)

②土地価格に消費税が課税されている(建物非課税)

③土地・建物価格ともに消費税が課税されている

④土地・建物ともに非課税である


A.①建物価格に消費税が課税されている(土地非課税)

土地は非課税、建物は消費税課税事業者(デベロッパー)の場合、課税対象となりますので、新築マンションは建物のみが消費税の課税対象となります。

(中古マンション等で個人の方が売主の場合は、多くが消費税課税事業者には該当しないため、土地・建物ともに非課税となります)

クイズ5、新築マンションの販売方法に関して、次の中から正しいものはどれでしょうか?(複数回答可)

①建物が完成していなければ、先着順の表記はできない

②いち早く購入申込をした人に購入する権利が与えられる

③一定期間内で登録し、期間満了後に登録者による抽選で購入する権利を決定する


A.②いち早く購入申込をした人に購入する権利が与えられる

先着順は「早い者勝ち」となります。

住宅ローンの事前審査が申込条件にはなっていない(契約するまでにローン審査を通過する必要はあります)ため、申込後ローンが通らなかった場合などには、キャンセル住戸の扱いとなります。

クイズ6、「定期賃借権」について、次の中で誤っているものはどれでしょうか?

権利:定期借地権

借地料:月額 17,249円

借地期間:2078年10月まで

①土地は他人が所有している

②毎月17,249円の土地使用料を支払う必要がある

③2078年10月を過ぎれば土地の権利をもらうことができる


A.③2078年10月を過ぎれば土地の権利をもらうことができる。

定期賃借権は、借地期間満了後に更地の状態で、土地所有者へ返還することとなります

地代の他に、解体積立金の支払いが月々必要となる場合がありますので、ご注意ください

クイズ7、日本国内の新築マンションを購入した際に、仲介手数料は必要でしょうか?

①仲介手数料は不要

②仲介手数料は必要


A.①仲介手数料は不要

売主(マンションデベロッパー)が直接販売しているため、通常は仲介手数料は不要です。

但し、不動産仲介会社を通して購入する場合は、仲介手数料がかかってしまいます。

クイズ8、(1LDK+WIC+SIC+N)間取りの表記について、誤っているものはどれか

①LDK=リビングダイニングキッチン

②WIC=ウォークインクローゼット

③SIC=シューズインクローゼット

④N=North(北向き)住戸


A.④N=North(北向き)住戸

N=納戸となります。

「S」もSouthではなく、サービスルームとなり、N(納戸)・S(サービスルーム)は建築基準法上の居室要件を満たしていないスペースを指しておりますので、間取り表記上は同じ意味合いとなります。

新築マンションはモデルルームやパンフレットだけではわからないことも・・・

いかがでしたでしょうか?

新築マンション購入やモデルルームの見学にあたり、売主側から提供される情報だけで判断してしまい、お住まいになった後に、自身のイメージとのギャップを感じる方は少なくありません。

ですが、初めてのマンション購入において、事前に確認しておくべきポイントがまずわからない、というケースもあるでしょう。

さくら事務所の「新築マンションスペック診断書」では、多くの新築マンション内覧会同行の実績をもとに、ご検討対象となるマンションのスペックを専門家が診断します。

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