4号特例の縮小を徹底解説!2025年4月からの変更点や影響

  • Update: 2025-01-27
4号特例の縮小を徹底解説!2025年4月からの変更点や影響
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さくら事務所 編集部

「家のリフォームを検討しているけれど、2025年4月から4号特例が縮小されると聞いて不安…」

そんな声を最近よく耳にします。確かに、4号特例の縮小は住宅建築やリフォームに大きな影響を与える可能性があります。この記事では、4号特例とは何か、なぜ縮小されるのか、そしてどのような影響があるのかについて、詳しく解説していきます。リフォームや新築を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

4号特例とは

4号特例は、一般的な戸建て住宅などの小規模建築物に対する建築確認申請の緩和措置として機能してきました。この制度は、新築住宅による経済波及効果を期待して導入され、建築確認手続きの簡素化により住宅建設を促進することを目的としています。制度の下では、建築士が設計を行う場合に特定の審査項目が省略可能となり、手続きの負担を大幅に軽減することができます。

具体的には以下の審査項目が省略の対象となっています。

  • 建築設備の構造強度
  • 居室の採光
  • 換気設備の技術基準
  • 地階における住宅等の居室
  • 電気設備
  • 廊下
  • 天井、除湿、遮音

また、住宅の機能や安全性を示す構造計算書の提出も不要とされており、これにより建築確認の手続きがスムーズに進められる仕組みとなっています。

参考:住宅:建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し|国土交通省

4号特例の対象建築物

建築基準法の「建築物基準法第6条第1項第4号」では、4号特例の対象となる建築物について明確な基準が設けられています。この基準は、木造建築物と非木造建築物で異なる条件が定められており、それぞれの特性に応じた規定となっています。

  • 木造:「2階建て以下」かつ「延べ面積500平方メートル以下」かつ「高さ13mもしくは軒高9m以下」
  • 非木造:「平家」かつ「延べ面積200平方メートル以下」

これらの基準は、一般的な戸建て住宅の規模を考慮して設定されており、ほとんどの戸建て住宅がこの条件に該当する形となっています。

2025年4月より4号特例が縮小される

2025年4月からの4号特例における緩和条件の縮小が決定し、建築確認申請の手続きや必要書類に大きな変更が生じることとなりました。主な変更点は以下の2点です。

  • 「建築確認・審査」「審査省略制度」の対象範囲が変更
  • 構造・省エネ関連の図書の提出が新たに義務化

この改正により、これまでの建築確認申請の流れが大きく変わることになり、住宅建築やリフォームを検討している方々にとって重要な変更となります。また、建築物の安全性や環境性能の向上を目指すために施行され、より良い住環境の実現につながる改正としても注目されています。

変更点1|「建築確認・審査」「審査省略制度」の対象範囲が変更

改正後は、これまでの4号区分が廃止され、新たに「新2号建築物」と「新3号建築物」という2種類の区分が設けられることになります。これまでは木造2階建住宅や木造平屋建住宅が「4号建築物」として区分され、建築士が設計を行う場合には審査が省略されていました。

しかし改正後は、木造2階建住宅と延べ面積200㎡を超える木造平屋建住宅は「新2号建築物」として区分され、審査省略の対象外となります。一方で、延べ面積200㎡以下の木造平屋建住宅については「新3号建築物」として区分され、引き続き審査省略の対象となります。

参考:国土交通省

変更点2|構造・省エネ関連の図書の提出が義務化

確認申請を行う際の提出書類についても、大きな変更が加えられます。「新3号建築物」については、従来の4号建築物と同様に「確認申請書・図書」の提出のみで済みますが、「新2号建築物」については、確認申請書・図書に加えて、「構造関係規定等の図書」や「省エネ関連の図書」の提出も新たに必要となります。

この変更により、建築物の安全性と環境性能の確保がより厳格に求められることになり、設計や施工における品質管理の重要性が一層高まると予想されます。特に、これまで省略可能だった構造計算や省エネ性能に関する詳細な資料の作成が必要となることで、建築工程が大きく変わる事業者も出てくることが予想されます。

参考:国土交通省

4号特例が縮小される背景

4号特例が改正される背景は、以下の2つです。

  • 法改正に伴う省エネ基準の厳格化
  • 住宅倒壊の対策

2025年4月より建築物省エネ法が改正され、すべての新築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されることになります。この改正は2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた重要な施策の一つとして位置づけられており、住宅建築における環境配慮の新たな指標となります。また、近年の自然災害の増加に伴い、建築物の安全性確保がより重要視されるようになってきたことも、この改正の重要な背景となっています。

法改正に伴う省エネ基準の厳格化

2025年4月からの省エネ法改正により、新築住宅には以下のような新たな基準への適合が求められることになります。

  • 断熱等級4以上の基準を満たすこと
  • 一次エネルギー消費量等級4以上の基準を満たすこと

これらの基準に対応するために、断熱材の増強や高効率な省エネ設備の搭載が必要となり、結果として住宅の重量化が進んでいます。

こうした住宅の重量化に伴い、建築物の構造安全性への懸念が高まっていることも、今回の改正の重要な要因となっています。省エネ性能の向上と安全性の確保を両立させることが、これからの住宅建築における重要となってきております。

参考:住宅:建築物省エネ法のページ|国土交通省

住宅倒壊の対策

近年の地震の増加や、前述の省エネ設備搭載による住宅の重量化により、建築物の耐震性や安全性に対する懸念が高まっています。これまでは4号特例により構造計算の提出が不要でしたが、建築物の品質を確実に担保するために、審査が厳格化されることとなりました。この変更は、住宅の安全性を重視した制度改正といえます。特に、地震大国である日本において、住宅の耐震性確保は最重要課題の一つとされており、構造計算書の提出義務化はその対策として重要な意味を果たします。

4号特例の縮小による影響3つ

4号特例の縮小により、建築・リフォーム業界全体に大きな影響が及ぶことが予想されます。特に、以下の3つの影響が懸念されています。

  • 建築・リフォーム業者の負担が増加する
  • 新築住宅の価格が上昇する可能性がある
  • 着工遅れや工期延長が発生する

これらの影響は、住宅建築やリフォームを検討している方々にとって重要な判断材料となります。また、業界全体でも、これらの課題に対して適切な対応策を講じる必要性が高まっています。

建築・リフォーム業者の負担が増加する

4号特例の縮小により、建築・リフォーム業者は構造計算や壁量計算など新たな業務への対応が必要となり、設計者の業務量が増加することが予想されます。また、省エネ基準への適合対応も必要となることから、一部の物件では計算がより複雑化し、業者の負担がさらに増加する可能性があります。そのため、多くの業者が業務プロセスの見直しや人材育成の必要性に迫られることが考えられます。

新築住宅の価格が上昇する可能性がある

号特例の縮小に伴い、住宅価格の上昇が懸念されています。構造計算の厳格化により、これまで見過ごされていた強度不足が明らかとなり、その補修のための追加費用が必要となる可能性があります。さらに、業者側の負担増加に伴う工数の増加分が、人件費として住宅価格に上乗せされる可能性も考えられます。これらの要因により、新築住宅の価格が全体的に上昇傾向を示す可能性が高くなっています。

着工遅れや工期延長が発生する

4号特例の縮小により、確認申請や計算の対応に時間を要し、工期に影響が出る可能性があります。特に、これまで確認申請や構造計算を省略してきた業者は、慣れない手続きへの対応に時間がかかることが予想されます。その結果、確認申請や構造計算の完了までに予想以上の時間を要し、着工の遅れや工期の延長につながる可能性があります。ただし、従来から確認申請や構造計算を実施してきた業者については、大きな影響はないと考えられます。

4号特例の縮小にあたり確認すべき業者選定のポイント

4号特例の縮小後にスムーズに工事を進めるためには、適切な業者選定が重要となります。具体的には、以下の3つのポイントを確認することをおすすめします。

  • 確認申請を出す工事の経験があるか
  • 建築士が在籍しているか
  • 4号特例縮小の影響があるか

これらを事前に確認することで、工期の遅延や予期せぬトラブルを防ぐことができ、より安心して住宅建築やリフォームを依頼できます。また、事前に確認することで、業者の信頼性や専門性を適切に評価したうえで、選定できるようになります。

確認申請を出す工事の経験があるか

確認申請の手続きに慣れているかどうかは、工期に大きく影響します。特に、建築確認申請に慣れていない業者の場合、手続きに時間がかかり、工期に影響が出る可能性があります。計画通りのスケジュールで新築物件へ入居したい場合やリフォームを完了させたい場合は、事前に建築確認申請の経験の有無を確認しておくと良いです。経験豊富な業者であれば、手続きをスムーズに進められるだけでなく、潜在的な問題点の早期発見や適切な対応も期待できます。

建築士が在籍しているか

4号特例の縮小により、構造計算や壁量計算への対応が必要となります。建築士が在籍している場合は、これらの業務にスムーズに対応できると予想されますが、建築士が不在の場合は、対応に時間を要する可能性があります。

手続きの遅延は工期の遅れにつながる可能性があるため、事前に建築士の在籍状況を確認しておくことで、想定外の事態を防ぐことができます。また、建築士が在籍していることで、専門的なアドバイスや、設計・施工品質が担保されていることも期待できます。

4号特例縮小の影響があるか聞く

業者に対して、率直に4号特例の縮小による影響の有無を確認することも1つのポイントです。影響が大きいと回答した業者の場合、工期の遅れなどのリスクが考えられます。逆に、あまり影響がないと回答した業者では、設計・施工の品質も担保され、建築工程もスムーズに進行してくれる可能性が高いです。そのため、事前にどの業者に依頼すべきか簡単にフィルタリングできます。

また、この質問を通じて、業者が4号特例の縮小に対してどのような準備や対策を講じているかを確認することもでき、業者の信頼性を判断する重要な材料となります。

まとめ

2025年4月からの4号特例の縮小は、私たちの住まいづくりに大きな変化をもたらします。確認申請の手続きが増え、工期や費用への影響も考えられますが、決して悪いことばかりではありません。むしろ、住宅の安全性や環境への配慮を高める大切な一歩といえるでしょう。

リフォームや新築を考えている方は、信頼できる業者を見つけることが重要です。確認申請の経験があるか、建築士がいるか、そして4号特例の縮小にどう対応しているか。これらのポイントを確認しながら、じっくりと業者を選んでいけば、安心して工事を進められます。