新型コロナ対策で住宅設備機器が軒並み納期遅れ!引渡し前は事前チェックでトラブル回避を

  • Update: 2021-09-29
新型コロナ対策で住宅設備機器が軒並み納期遅れ!引渡し前は事前チェックでトラブル回避を

トイレやガス給湯器など、住宅設備機器の欠品・納品の遅れが相次いでおり、これらの該当商品について各メーカーの公式サイトより発表されています。設備機器の多くはアジア諸国で生産されているため、新型コロナウイルスの影響により通常サイクルでの生産体制が取れず、遅れが生じているようです。

2020年にも同様に設備の納期遅れがありましたが、国交省からの通知により、設備が入っていない状態でも引渡しすることが可能でした。さすがにトイレなどがないのは一大事で本来ではあり得ないことですが、予定通りのスケジュールで住居を移すことができていたため、直前で諸々の予定変更で奔走せずに済んでいました。とはいえ、未設置のまま引渡し完了となれば、施主さまとしては不安がつきまとったことだと思います。

今回の場合、とくに国交省からの通知がないため、設備が入手できない場合はそれだけ工期が伸びてしまいます。工期が大幅に遅延してしまうと、考えられる可能性として、住宅ローン減税を受けられないことが挙げられます。

また、現在居住中の賃貸借契約の更新期限やお子様の登園・通学手続きのタイミング、各種助成金・補助金の実行タイミングなどに影響が及ぶことが予想されます。

こうした施主さまのご不安を少しでも解消できるよう、しっかりと施工会社から説明を受け適切な対応がとられているかを確認するためのチェックリストをさくら事務所のホームインスペクター(住宅診断士)監修のもと作成しました。ぜひ参考になさってください。

お引渡しチェックリストをPDFで見るにはこちら

あなたのお家の災害リスクを診断!災害リスクカルテ

工期遅延の原因を明確にし、書面で通知を受けましょう

工期遅延の理由を明確にするため、口頭ではなく必ず書面(もしくはメール)の提出を依頼しましょう。その際、住宅設備メーカーの公表している納期遅れの住宅設備と、自宅で契約した設備の種類が一致するかも必ず確認しましょう。

新型コロナウイルスの影響で工期遅延した場合、「遅延損害金」の請求はできませんが、新型コロナウイルスの影響ではない工期遅延の場合、「遅延損害金」が請求できる可能性もありますので、どんな理由でなぜ工期が遅れるのかの確認は非常に重要です。

口頭だけでの取り交わしはトラブルのもとになりがちです。重要なことは必ず書面(もしくはメール)でやりとりをするようにしましょう。

工期変更の覚書を交わしましょう

工期遅延で契約当初の予定から引き渡しが遅れる場合、かならず「覚書」や「合意書」を取り交わしましょう。

工事中に契約した内容から種類や数量、工期などの変更がある場合は、原則覚書や合意書などを取り交わす必要があります。契約ごとなのでとても重要なのですが、この手続をおろそかにしていると、いざトラブルが起こったときに、ご自身を守る材料が減ってしまいます。契約時からの変更は、必ず書面で残しておきましょう。

予定どおりの時期に生活開始を希望する場合は住宅設備の代替品の検討も

希望どおりのトイレやガス給湯器等の納期を待つ場合、さまざまな懸念事項があります。お子様の保育園や学校などの手続きや、現在住居中の賃貸借契約の期限などに影響することが考えられます。在庫のある代替品への契約変更も検討しましょう。

また、住宅ローン減税を受ける場合も、引渡し時期が期限をすぎてしまわないように配慮が必要です。(消費税増税のための控除期間延長(10年→13年)※1)は、令和3(2021)年12月31日が期限です。これを過ぎると13年の控除が受けられない可能性があります。

  1. 新型コロナウイルスによる入居期限の弾力化措置を受けており、令和2(2020)年9月30日までに注文住宅の新築工事を契約した場合)
  • 2021年9月28日現在の情報をもとに記載しています。必ず最新の情報をご確認ください。

しっかり説明を受け、引き渡しを

工期が遅れる場合は、工務店に遅れの原因を明確に表記してもらい、トラブルのもとを未然に防いでおくとよりいっそう安心です。また、設備を代替品に変更する場合も、契約変更を行なって間違いがないかチェックをおすすめします。

ぜひチェックリストをご利用いただき、安心して引き渡しをおこなっていただけると幸いです。

工事の進捗や施工状況に不安をお持ちの方は、さくら事務所にお気軽にお問合せください。