日本では阪神・淡路大震災に東日本大震災など、住宅街やオフィス街を巻き込んだ大きな地震災害が起きており、過去の大地震発生の周期から、政府は太平洋側を中心に、今後３０年以内に大地震が発生するが高いことを発表しています。
「まだ起きないだろう」と思っていても、地震発生を予知することはできず、過去の地震災害はすべて突然起きて人や建物、生活に被害をもたらしています。
また、せっかく備えていても、対策をしてからしばらく時間が経っていると、「建物の不具合で強度が下がっている」、「家具の固定器具がゆるくなっている」、「懐中電灯の電池や食料の賞味期限がきれている」といったケースもあります。
災害が発生したとき、少しでも被害を抑え、家族の安全を守るために、平常時に足りないものがないか、防災の日に家族で見直し備えましょう！
建物の対策
① どの程度の地震に耐えられる建物か知っておく
１９８１ 年を境に建築基準法が変わり、法改正前に建てられた建物は震度６強などの大きな地震では倒壊、崩壊の危険があるとされています。木造住宅については ２０００年以前建設の建物も今の規定よりも耐震性が低い可能性を指摘されていますので、法改正前の建物は耐震診断を実施し、震度６強などの大地震に耐えら れるのか、耐えるためにはどこを補強すればいいのかを確認しておくことがおすすめです。
なお、法改正後に建設された建物であっても、施工が 適切では無かったり、修繕がきちんと行われず傷みが放置されていれば同じく倒壊、崩壊の可能性が。建物を再度使えない被害どころか、人命が奪われることに なりかねないため、自分が住む建物が地震に耐えうる建物なのか可能な限りチェックし、耐震性が低かったり部分的に傷みが大きい場所があれば、補強や修繕を 行いっておきたいものです。
木造住宅（主に一戸建て、アパート）
２０００年以前に建設さ れた建物は耐震診断を実施し、建物が傷んでいる場所を確認したり、図面上での耐震性能を数字で把握し、低い耐震性であれば補強工事を検討する。２０００年 以降に建設された建物は、施工不良や修繕不足により不具合が起きている場所が無いかを調べ、それらの傷み具合を詳しく確認し修繕を行いましょう。
鉄筋コンクリート住宅（主にマンション）
１９８１ 年より前の旧法で建設された建物は耐震診断を実施し、図面上での耐震性能を数字で把握し、低い耐震性であれば補強工事を検討する。１９８２年以降の新法で 建設された建物は、施工不良や修繕不足により不具合が起きている場所が無いかを調べ、それらの傷み具合を詳しく確認し修繕を行う。
地震被害が拡大しやすくなる不具合の例
【木造住宅で構造部材の接合が間違っている】
金具が上下反対に取り付けられており、筋かい（斜めの材）に打ち付けるべき釘の数が足りないため、適切な強度が出ない可能性が高い。図面をもとに耐震診断 して数値上問題がないと判断されても、こういった箇所がいくつもあれば実際に大きな揺れが加われば大きく破損する恐れもある。
【鉄筋コンクリート造住宅で鉄筋が錆びはじめている】
柱や梁といった建物を支える主要構造体の鉄筋がひどく錆びると大地震の揺れにより鉄筋も内部のコンクリートも崩れ落ちる可能性がある。多くの建物ではコンクリート表面がタイルや塗装材で保護されているため発生していることに気づきにくい。
② 家具や家電、家財の転倒・飛散を防止する
家具の転倒防止対策
・段ボールで転倒防止対策（ふたがあるもの）
・転倒防止グッズで確実に固定する
壁表面の石膏ボートに取り付けると外れる恐れがあるので、柱か下地に取り付けるようにしましょう。
誤った取り付け方
下地に板を取り付ければどこに設置しても大丈夫です。
ベルトで固定するのも良いでしょう
ガラスに「飛散防止フィルム」を貼る
ガラスの飛散や落下を防ぎ、窓ガラスはもちろん食器棚などにも利用できます。+αの効果として「遮熱性能」「紫外線防止性能」「防犯性能」があるものもあります。
～自分ではるときに必要なもの～
・飛散防止用フィルム
・新聞紙、ぞうきんなど（養生用）
・霧吹き（接着用）
・フィルム接着用の液体 、若しくは台所の液体洗剤を薄めて使います（接着用）
・ヘラ（空気を抜きます）
・カッター（フィルムを切り取ります）
ガラス全面に隙間なく施工しないと、性能が発揮されませんし見た目にも汚くなりかねませんから、自分で貼り付けるのが不安な場合は、専門の施工店に工事を依頼するとよいでしょう。
生活の対策
① 防災用品の対策
過去の大地震などで、電気、水、ガスが止まった時の大変さは多くのメディアで取り上げられ、被災しなかった方々でも防災備蓄品を購入しておく方は増えたよ うです。ただ、防災用品も一通りそろえようと思えばお金がかかるもの。いつ使うのか、また使うことがあるのかわからないものについて購入をためらう人もい ることでしょう。
そこで、一部の行政では防災用品をできるだけ備えてもらえるよう、購入費を補助しています。多くは町内会やマンション管理 組合といった「防災組織」単位での申請、助成となりますが、長野県安曇野市のように個人に対し補助を行っている行政も。補助の制度をうまく活用し、ライフ ラインなどが元に戻るまで困らないように準備しておくのがお勧めです。
（参考）
●神奈川県川崎市「自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度」
②外出先からの帰宅困難時の対策
仕事中など外出中に災害が発生し交通が麻痺すると、帰宅困難者になってしまうことも。
行 政によっては、水やトイレ、休憩場所を提供してくれる公共・民間施設をまとめた「帰宅困難者支援（受入）施設情報」を公開しているところもあります。災害 発生時にはインターネットもつながりにくくなる可能性がありますから、予め勤務先やよく出かける場所周辺の支援施設をチェックしておくと安心です。
（参考）
③帰宅困難時の子供のお迎え対策
帰 宅に時間がかかり、お子さんを保護者がお迎えに行けないことも考えられます。そういった場合、近くに親族や友人が住んでいればお迎えを頼むこともあると思 われますが、災害発生時の混乱に乗じた誘拐などを防ぐため、保育園や幼稚園、小学校などでは保護者以外にお迎えに来る可能性がある人を予め届け出てもらう ようにしていることが多いようです。
ここで注意しておきたいのが、園や学校には誰が届け出られているのか、家族と届け出られている人全員に お知らせしておくこと。災害発生時、電話がすぐにつながるなら「学校（園）にあなたの名前を届け出てあるから、お迎えに行ってもれないか」と直接相談する こともできますが、大きな災害では通信が不安定になるもの。届出書に記入した人以外が届け出られていることを知らなければ、まさか自分がお迎えを期待され ていると知るわけもなく、連絡がつくまでお迎えに行ってもらうことはできません。
あらかじめ、記入した人以外の保護者や届出書に記入した方々に災害時のことをお願いしておけば、保護者と連絡が長時間つかないときには、その方々の判断でお迎えに行ってもらえる可能性が高まります。
④火災・地震保険のチェック
2015 年10月より火災保険の改定が実施されます。また、保険期間も１０年が最長となるため、これまでの３５年契約よりも値上がりするケースも。地震保険は火災 保険の保険金額に連動しているため影響を受けるため、物件の引き渡しが９月中に行われる場合はしっかりとチェックしましょう。
ただ、建物の耐震性や構造によって値下がりする例もあるため、住まいの周辺のリスク環境を国土交通省のハザードマップポータルサイトなどで確認をし、今加入している保険内容が本当に十分な補償かどうかをチェックするのはもちろん不要な補償がないかどうかもあわせて見直してみるとよいでしょう。
●建物だけでなく家財の補償も検討しよう
例え建物に被害がなかった場合でも、揺れによって家財は意外と大きな額の被害を受けます。お皿などの食器類や食器棚などの家具類、一般的に一番高価なのはパソコンやテレビ、冷蔵庫といった電化製品も被害を受けやすいものです。
耐震性の高い建物でも、家財の地震保険も検討しておくと安心でしょう。
実際に被害を受けたときに覚えておきたいことは、被害状況をカメラで撮影したりメモしたり、被害に掛かった復旧費用や修復費用の見積書や契約書を必ずもらって保管することも大切です。
※噴火や津波が原因となる火災、破損、埋没も地震保険でないと補償されませんので地域のリスクにあわせた補償を検討しましょう。