どうやって確認する？「きちんと施工されているか」
ここ最近の度重なる地震から、住宅の耐震性への関心が高まっているようです。
新築の戸建て住宅を購入される方の中には、
「耐震等級をUPしているから心配ないと売り主様から説明を受けているが、
実際にきちんと施工されているか心配･･･」という声も。
最近では、建築中の物件の検査を依頼される方も増えています。
ところで民間のホームインスペクション会社などに検査を依頼しない場合、住宅の着工から完成まで、通常はどのような検査を受けるのでしょうか。
まず、標準的な性能をクリアしているか？
施工会社の社内検査を別にすると、行政や民間の審査機関の検査は以下のものがあります。
【建築基準法 完了検査】
住宅を建設する場合、一部の例外を除いて、建築基準法の確認済証を下してもらってから着工、完成したら完了検査を受けて検査済証をもらうことになります。
【建築基準法 中間検査】
自治体によって中間検査がある場合とない場合があります。3階建て以上であったり、延べ床面積が100㎡以上であったりした場合、屋根工事が終わった段階で躯体を検査する例が挙げられます。
【瑕疵担保責任保険】
新築住宅を建てる（販売する）事業者は、引渡し日から10年以内に「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」の欠陥が見つかった場合、無償 で直す「瑕疵担保責任」を負っています。事業者は万一倒産した場合に備えて「供託金」を預けるか「瑕疵担保責任保険」に入る義務があり、「瑕疵担保責任保 険」に入ると、「基礎配筋検査」と「躯体検査」をパスしなければいけません。
上記の検査は、言わば建物の標準的な性能が確保されていることを確認するものですが、中間検査がなく、瑕疵担保責任についても供託金を預けている場合は、構造について現場で検査されることがない点は注意しておきたいところです。
より建物の性能をアップさせるには？
次に耐震性など建物の性能をよりUPさせたい場合には、次のうちどれかを申請する方法があります。
- 建設住宅性能評価書
- フラット35S
- 長期優良住宅
このうち長期優良住宅については、税制面での優遇が他の二つより手厚いほか、補助金を受けられる場合もあります。
また、建設住宅性能評価書やフラット35Sは現場での検査があります。
特に建設住宅性能評価書はフラット35Sに比べて検査回数も多くなっておりますので、設計上の性能UPときちんとした施工を望まれる場合は、検討してもいいかもしれません。
安心だけでなく、資産価値にも繋がります。
住宅は、多くの人の手を経てつくられます。
全ての工事が完璧とはいかないでしょうが、ささいなミスがその後の大きな不具合に繋がる可能性があるのが家づくりの怖いところですね。
ですが、なかなか素人が工事のチェックをするのは難しいところ。
少しでも不安を払拭したい方はぜひ住まいのプロにご相談ください。