内水氾濫とは？都市部で多い、川のないところでも起こる水害

内水氾濫とは何か？

　近年、台風や前線に伴う雨などで、豪雨災害が頻発しています。豪雨があることがが想定されると、報道では「土砂災害や河川の氾濫、低い土地の浸水に警戒してください」というフレーズを耳にします。川が増水してあふれたり、堤防が決壊して起こる洪水（外水氾濫ともいう）はイメージしやすいですが、川がないところで起こる水害もあります。それが「内水氾濫」です。

　都市化が進んだ地域では、地表面が舗装されるなどで雨水は地下に浸透せず、集中豪雨などがあると周りより低い場所に集まります。排水できれば水はたまりませんが、排水できる量より集まってくる水の量が多い場合には、しだいに水が溜まって内水氾濫となります。高台でも周りよりくぼ地になって低い場所では起こりやすく、必ずしも川がある低い場所で起こるとは限りません。大きな川が増水しているときに、小さな川や用水路から排水ができずに発生する場合もあります。

内水氾濫のイメージ図（横山芳春原図）

　内水氾濫という言葉はあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、川の洪水よりも頻繁に起き、身近な住宅街や近くに川のない場所でも起こることから、非常に身近で、最近の台風や豪雨の際にも各地で発生しています。今年も台風接近時などにニュースで取り上げられていた市街地や冠水にも、内水氾濫によるものが多くみられました。内水氾濫は、洪水のような濁流（氾濫流）が押し寄せることは少ないですが、場所によっては１ｍ以上、３ｍ以上の深さが想定される地域があり、床上や２階に浸水が及ぶことがあります。室内では地下階や半地下や１階部分の家屋や設備に、また都市では地下街やアンダーパスに深刻な被害を与え、死亡者が出るケースもあります。

　内水氾濫による被害は、近年の統計を見ると全国では4割強、さらに都市化が進んだ東京都では7割強を占めています。また、全国の浸水棟数のうち約7割にも達しています。河川の洪水は堤防の整備などが進んでいることもありますが、都市部においては河川の洪水以上に被害の割合も多くなっています。都市化は大都市から中小の都市、地方部にまで進んでいることから、影響範囲が川ぞいの低い土地であることが多い洪水以上に、住宅選びや住まいの水害リスクを考える際には重要になります。

内水氾濫の被害額・浸水棟数（出典：国土交通省HPより）

内水氾濫の事例

　内水氾濫には２つのタイプがあります。
　一つ目が①大きな川にそそぐ小さな川や用水路の流れがあるときの大きな川が増水していて排水できないか、逆流して起こる「湛水型の内水氾濫」です。
　二つ目が②水が低いところに集まって排水できなくなって起こる「氾濫型の内水氾濫」です。それぞれ、事例を紹介します。

　①湛水型の内水氾濫は、大きな川の近くで起こることが特徴的であるといえます。最近では、2019年の台風19号により、多摩川沿いで発生しました。川の近くで発生するため、その浸水区域は河川の洪水で浸水が想定される区域と一致しているケースもあります。一方で、②氾濫型の内水氾濫は、川の有無に関係なく、周りより低い場所に水が集まって排水しきれなくなることで起こるので、川の洪水のハザードマップではカバーできず、起きている事例は非常に多いといえます。

　下の動画は、高台の台地で発生した内水氾濫の事例です。激しい豪雨の際、排水しきれなくなった水があふれて低い場所に流れ込んでいる様子がわかります。これは決して近くに海や大きな川がある低い土地ではなく、坂を上った先の高い場所の中で、周囲より少し低くなっている場所で発生しているものです。

高台の台地で起きた内水氾濫の事例（横山芳春撮影）

 

　内水氾濫が起こると、屋外でも危険なことがいくつかあります。一つは、アンダーパスや地下街に水が溜まりやすいことです。水が溜まっているアンダーパスに車で突入してしまうと、脱出できなくなって社内に水が浸水し、死亡事例につながることもあります。アンダーパスを利用しない経路を知っておくことも重要です。車だけでなく、今年7月には滋賀県で歩行者の高齢女性がアンダーパスで亡くなった事例も報道されています（NHKニュースより）。

　また、道路の冠水が始まっている場所を歩く際、側溝と道路の境目がわからなくなって、側溝に落ちてしまうこともあります。同様に、マンホールのふたが開いている場所に落下してしまうと、浮く体制が取りづらくたいへん危険です。やむを得ず冠水しているところを歩く際には、傘や杖、無ければほうきや棒などで足元を探って、ゆっくりと足場を確かめながら歩くと良いでしょう。長靴は水が入って歩きにくく脱げやすいので避けましょう。

内水氾濫で懸念されるアンダーパスの冠水・側溝への転落（イメージ図）

内水氾濫のハザードマップはある？

　水害の影響を受ける可能性がある場所かどうかは、自治体が発行する「ハザードマップ」を参考とすることができます。水害には、大きく分けて川の洪水、海の高潮、そして内水氾濫の３つがあります。

　内水氾濫のハザードマップ（内水ハザードマップ）の作製が必要な範囲は、水防法の改正によって「下水道区域全域」において、かつ「想定される最大規模の雨を想定したもの」を作成することが義務付けられています。しかし、先月公開されたニュース記事（RKB毎日放送とYahoo!ニュースの共同ニュース）では、防災白書によると全国9割以上の自治体で、この内容を満たす「内水ハザードマップ」の整備は進んでおらず、公表済みの自治体は全体の7％に過ぎないということが報じられておりました。津波・土砂災害では95％、洪水では86％が公表済みであることに対し、非常に低い水準であることがわかります。

ハザードマップの公表率（令和４年度防災白書より作成）
※洪水、内水氾濫は、想定最大規模降雨に対応したマップの公表率を示す

 

　また、佐賀新聞の記事では、内水氾濫に関して「最大クラスの降雨に対応した浸水想定区域図を作成した自治体などが、３月末時点で全国のうち9.6％にとどまることが６日、国土交通省への取材で分かった。内水ハザードマップの完成率も9.0％だった」との記事もあり、内水氾濫のハザードマップが十分に整備されていないことが浮き彫りとなっています。

　つまり、自治体の「水害ハザードマップ」として検索できるマップのうち、内水氾濫を対象としたハザードマップが作成・公開されていない可能性や、内容が十分ではない可能性があるということになります。

　内水氾濫のハザードマップが公開されていないケースでは、「水害ハザードマップで浸水が想定される区域ではなかった」としても、内水氾濫で浸水被害が発生してしまう可能性があります。洪水や高潮の想定のみで、川がない場所で豪雨による内水氾濫が想定されていないためです。

　また、「内水氾濫」に関するハザードマップが公開されていても、想定される最大の雨量によって作成されたマップではなかったり、自治体のうち一部の地域のみでマップが作成されていたり、あるいは過去の浸水実績だけを載せているケースもあります。このような場合にも、想定される最大の雨量を想定したマップではないことから、「想定外」が発生しやすいマップであるということができます。このような場合には、今後想定される最大の雨量によって内水氾濫ハザードマップが作成された場合、今までは浸水が想定されない地域であったのに、新しいマップでは浸水が想定される区域に含まれてしまう可能性もあります。

　以上から、自治体で内水氾濫のハザードマップを見るときには、以下の3点に気を付けることが必要です。

1. そもそも「内水氾濫のハザードマップ」があるか？
2. マップは過去の浸水実績などでなく、想定される最大の雨量で作成されたマップか？
3. 市区町村内の全域でマップの整備がされているか？
   ※全域でないと対象地のマップがない場合もあります）

内水氾濫のハザードマップがない場合には？

　では、内水氾濫のハザードマップの公表がない地域では、どのように判断すれば良いのでしょうか。内水氾濫は、川の近くでないところでも、高台でも起きることがありますが、どこでも発生するわけではありません。例えば、周りより何メートルも高い場所であれば、豪雨があっても雨水はその場所から周囲の低い場所に流れていくので、内水氾濫が起こる可能性は低いです。注意しなければならないのは、周りから水が集まってくることで、内水氾濫が起こりやすい場所です。周囲の高低差からみて、お椀の底のように周りより低い場所が、水が集まってくる場所です。

　周りより低い場所の情報を見るには、国土交通省国土地理院が無料で公開している「地理院地図」が活用できます。地理院地図は、過去の空中写真や地形、地質や土地利用に関する様々な地図が公開されている地図です。中でも、土地の高低差の情報については、地図の中での標高の高い、低いを一瞬で見ることができる機能があります。

「地理院地図」による断面図の作り方

　まず、対象地周辺の標高の断面図を見ることで、対象地が周りより高い場所か、低い場所かを知ることができます。「地理院地図」では、簡単に断面図を作成することができます。PC、スマホ版で多少見え方が異なりますが、利用されている方の多いスマホ版で紹介します。断面図は、地理院地図を開き、住所検索やスワイプなどで見たい範囲を表示した後、以下のような流れで作成できます。慣れれば1分かからずに作成して断面図を見ることができます。

①地理院地図で見たい範囲を選ぶ（町内くらいの狭めの範囲がお勧め）
②右上の「ツール」ボタンを押す
③断面図ボタンを押す
④断面を切りたい始点をタップ（ＰＣではクリック）
⑤終点をダブルタップ（ＰＣではダブルクリック）
⑥始点ー終点の間で断面図が表示

地理院地図による「断面図」の見方（国土地理院公開の地理院地図より）

　断面図の上をタップ（PC版ではマウスでカーソルを合わせる）していくと、断面図の上での高さの凹凸の場所が線で、地図上の断面の場所が点で表示されるので、見たい場所が周りより低まっているか、高まっているかを確認することができます。断面図には数字で標高も表示されますので、東西南北や、斜めに切るなどいろいろな角度で見るとよいでしょう。

 

「地理院地図」による色別標高図の見方

　次に、対象地周辺の標高の高い、低いを視覚的に色分けで見る「色別標高図」を作ることができる機能を紹介します。「地理院地図」の「自分で作る色別標高図」機能では、見たい範囲内の標高を自動的に色分けして、簡単に色別標高図を見ることができます。使い方をスマホ版で紹介します。

①見たい範囲を選ぶ
②左上の「地図」ボタンを押す
③「標高・土地の凹凸」を押す
④自分で作る色別標高図
⑤歯車ボタンと、上記の内容で地図に反映ボタンを押す
⑥標高別で塗り分け地図が表示

　標高の低い場所は青系、高い場所は赤系の色で表示されます。なるべく狭い範囲で見ると、細かい高低差がわかりやすくなります。⑤の画面では、自分で標高の数字を入力して、自宅の標高を中心に高低差を見ることなどもできます。青系の色の場所は周りより低い場所であるということがわかります。

　地理院地図の断面図や自分で作る色別標高図は、ハザードマップがないときの参考ですが、高低差を見る目安にご活用ください。複数の断面や狭い範囲の色別標高図でみて、周りに標高が高い場所があるなかで低い茶碗の底のような低い場所にある立地は、内水が集まりやすい可能性があります。数10cmほど低いだけでも、水が集まってくることがあります。

　これまで浸水がなかった場合でも、可能な備えを進めておくことをお勧めします。また、坂の中腹などであれば、より低いほうに水が流れていきやすいですので、その方向に流れる水を阻げるものを置かないこと。排水溝・側溝が詰まっていると、豪雨時に水が集まって内水氾濫に水が集まりやすい傾向にある可能性があり、排水溝・側溝を掃除して詰まらせないようにする対策も可能です。
※ここでの記載はご自身で自己診断をされる際の目安です。具体的には専門家に相談することをお勧めします。

内水氾濫の備えは？

　水害の備えには、その場所の浸水の深さがどれくらいあるかを確認することが重要です。内水氾濫では、想定される最大の規模のハザードマップが乏しい背景はありますが、マップがあると仮定した場合で進めます。まずは想定される最大の浸水深が、住戸の床上に達するか、達しないかを確認することが望ましいです。

　マンション等で1階の居室や平屋建ての場合、床上に浸水が及ぶことが想定される場合には、自宅外にとどまることが難しくなるので、事前に安全な場所に避難することが望ましいです。2階以上があり、そこまで浸水深が及ばない際には、2階以上への垂直避難も有効です。浸水が及んでからでは避難が難しくなることがあるので、大事なものを上階に上げて、水が押し寄せる前に避難を終えておくこと、寝る際も上階で眠りにつくことが望ましいでしょう。

　水を入れないようにする備えには、土嚢や止水板が有効です。水を吸って膨らむタイプの土嚢は土を入れる必要がなく実用的です。トイレや風呂場などで下水管の逆流が想定される場合には、「水のう」を準備しておくことで予防をしましょう。厚手のビニール袋を二重にして水を入れることで代用できます。家の外だけでなく、屋内での浸水予防も重要です。

　また、火災保険のうち、水害に際しては「水災特約（水災補償）」を付帯しておくと、いざというときの金銭的な備えになります。床上浸水または地盤面から45cm以上、あるいは再調達価額の30％以上の損害を受けた場合が支払い対象となります。これらに該当する浸水被害が想定される場合には、火災保険の水災特約（水災補償）加入が望ましいといえます。

検討中の物件やご自宅の災害リスクを知りたい方は「災害リスクカルテ」のご検討を

レポートだけではない！建物の専門家による電話相談アドバイスも

　既にお住まいになっているご自宅や実家のほか、購入や賃貸を考えている物件、投資物件の災害リスクや防災対策が気になる方におススメです。特に、ホームインスペクションを実施する際には、併せて災害への備えも確認しておくとよいでしょう。災害リスクカルテの提出はご依頼から概ね３日で発行が可能です（位置の特定・ご依頼の後）。不動産の契約前や、住宅のホームインスペクションと同じタイミングなど、お急ぎの方はまずは一度お問合せください。

■記事執筆者（災害リスクカルテ監修）

横山　芳春　博士（理学）
だいち災害リスク研究所所長・地盤災害ドクター

地形と地質、地盤災害の専門家。災害が起きた際には速やかに現地入りして被害を調査。広島土砂災害、熊本地震、北海道胆振東部地震、山形県沖地震、逗子市土砂災害等では発生当日又は翌朝に現地入り。
現地またはスタジオから報道解説も対応（NHKスペシャル、ワールドビジネスサテライト等に出演）する地盤災害のプロフェッショナル。