2025年4月から新築住宅の省エネ基準適合が義務化されることを受け、多くの住宅事業者や購入検討者が対応に向けて動き出しています。
改正建築物省エネ法の施行は、カーボンニュートラルの実現やエネルギー自給率の向上といった国家的な課題への対応策として位置づけられており、建築業界全体に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
特に新築住宅の購入を検討している方々にとっては、将来的な基準強化も見据えた選択が重要になってきます。今回は改正建築物省エネ法の概要から、実際の影響、そして住宅購入時の注意点までを詳しく解説していきます。
2025年4月施行の改正建築物省エネ法とは
建築分野での省エネ対策を加速し、木材利用を促進するため、2025年4月から改正建築物省エネ法が施行されます。
この改正により、新築住宅を建設する際には「省エネ適判」を受けることが必須となり、この審査に合格しなければ工事の着工ができなくなります。
また、「4号特例の縮小」も実施され、省エネ設備の導入による住宅の重量化に対応するため、建築基準法も併せて改正されることとなりました。これらの改正は、住宅建築における大きな転換点となります。
参考:国土交通省
新築住宅は省エネ基準への適合が義務化される
新築住宅においては、明確な省エネ基準を満たすことが必須となります。具体的には以下の基準が目安です。
- 断熱等級4以上の性能を確保すること
- 一次エネルギー消費量等級4以上を達成すること
2025年4月からすべての新築住宅において、省エネ基準への適合が必須となります。具体的には断熱等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上を満たす必要があります。これまで省エネ基準への適合は、300㎡以上の中・大規模建築物のみが対象でしたが、今回の改正で住宅を含むすべての建築物に拡大されます。
注目すべき点は、この基準が新築住宅だけでなく、増築を行う場合の増築部分にも適用される点です。ただし、気密性については基準の対象外となっています。また、現在の市場では等級5以上の新築住宅が一般的になってきていることから、多くの住宅メーカーにとって、この新基準への対応はそれほど困難ではないと考えられています。
参考:国土交通省
改正建築物省エネ法が施行される背景
改正建築物省エネ法は、エネルギー問題や環境課題に対する重要な政策として位置付けられています。具体的にどのような背景があるのか、詳しく見ていきましょう。
- 2050年までにカーボンニュートラルを実現するため
- エネルギー自給率の向上のため
2050年までにカーボンニュートラルを実現するため
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、建築物省エネ法の改正が進められています。現在、日本のエネルギー消費の約3割を建築物分野が占めており、省エネ対策の加速が急務となっています。
さらに、建築物分野は木材需要の約4割を占めているため、木材利用を促進することで温室効果ガスの排出抑制も目指しています。2030年度には温室効果ガス46%削減という目標を掲げており、この改正はその実現に向けた重要な施策の一つとなっています。
参考:国土交通省
エネルギー自給率の向上のため
日本のエネルギー自給率向上も、この法改正の重要な目的の一つです。2021年時点での日本のエネルギー自給率は約13%と、先進国の中でも極めて低い水準にあります。特に問題なのは、エネルギーの約8割を海外からの化石燃料輸入に依存している点です。
国際情勢の変化により輸入が困難になった場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。そのため、省エネ基準への適合を推進し、エネルギーの効率的な使用を促進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めています。
実際に、2025年4月からは東京都において、新築住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されることが決定しています。
参考:国土交通省
改正建築物省エネ法の施行による影響
新しい省エネ基準への適合が義務化されることで、住宅業界はどのような影響を受けるのでしょうか。建築コストから工期、さらには既存住宅への影響まで、具体的な変化について解説します。
- 建築コストの増加
- 建築工程の変更
- 築古物件の改修ニーズの向上
建築コストの増加
省エネ基準を満たすために、新たな建材や設備の採用が必要となり、建築コストの上昇が予想されています。特に分譲住宅では既に省エネ基準を満たす住宅が一般的になってきているため、大きな影響は少ないと考えられます。
一方で、注文住宅や、これまで省エネ基準を重視していなかった業者では、基準適合のために追加コストが発生する可能性があります。
建築工程の変更
新たな省エネ基準に適合するためには、設計段階から断熱性能や設備性能に配慮する必要があります。
また、施工業者は新基準に対応するための知識習得や、適合性審査の手続きフローの確立など、円滑な建築進行のための体制構築が求められます。これにより、建築工程全体の見直しが必要となる可能性があります。
築古物件の改修ニーズの向上
2000年以前に建築された物件など、現行の省エネ基準に適合していない住宅では、改修ニーズが高まることが予想されます。資産価値の低下を懸念する所有者が増加し、特に売却や買い替えを検討している方々に大きな影響を与えることになります。
また、2000年代の物件でも、現在の省エネ等級5相当の性能への引き上げを目指した改修需要が発生する可能性があります。
これから住宅購入を考えている方はZEH基準以上がおすすめ
新築住宅の購入をお考えの方に、特におすすめしたいのがZEH基準を満たす住宅です。省エネ基準の義務化は始まりに過ぎず、今後さらなる基準強化も予想されています。なぜZEH基準の住宅を選ぶべきなのか、その理由を説明していきます。
- 2030年にZEH基準が義務化される可能性がある
- 光熱費の削減につながる
2030年にZEH基準が義務化される可能性がある
国土交通省の計画によると、2030年までにZEH水準の基準への引き上げが検討されています。ZEH基準とは以下の水準が目安となっています。
- 断熱等級5以上
- 一次エネルギー消費量等級6以上
省エネ基準の義務化は、あくまでも通過点であり、2025年の基準を満たす住宅を購入しても、わずか5年後には基準を下回る可能性があるのです。現在、分譲住宅ではZEH基準を満たす物件はまだ多くありませんが、注文住宅では十分に実現可能な水準です。今後は住宅選びにおいて、省エネ性能が重要な判断基準となっていくことは間違いありません。
参考:ZEHの定義(改定版)
光熱費の削減につながる
ZEH基準を満たす住宅の最大の特徴は、高い断熱性能とエネルギー消費効率の良さです。断熱性能が高いということは、夏は外からの熱を遮断し、冬は室内の暖かさを逃がさないため、エアコンの使用を抑えることができます。また、高効率な設備機器を使用することで、同じ快適性を保ちながら、より少ないエネルギーで生活できるようになります。
そのため、従来の住宅と比べると、年間の光熱費を大幅に削減できる可能性があります。特に近年は電気料金の高騰が続いており、省エネ性能の高い住宅に住むことは、家計への負担を軽減する有効な対策となります。長期的に見れば、初期投資以上の節約効果が期待できるでしょう。
まとめ
2025年4月の改正建築物省エネ法の施行は、住宅市場に大きな変革をもたらします。新築住宅の省エネ基準適合が義務化されることで、建築コストや工程に影響が出る可能性があります。また、既存住宅の改修ニーズも高まることが予想されます。
将来的なZEH基準義務化の可能性を考慮すると、新築住宅購入の際はZEH基準以上の性能を備えた物件を選択することがおすすめです。環境負荷の低減だけでなく、光熱費削減という経済的なメリットにもつながります。住宅購入やリフォームを検討している方々は、これらの動向を踏まえた意思決定が重要となるでしょう。