2021年の建設業界は原油高による原材料・輸送費の高騰、コンテナ不足と木材原産地の木材不足（ウッドショック）、半導体不足による設備機器の品薄、更に新型コロナウイルスへの感染防止対応と困難な状況が続き、未だ回復の兆しは見えていません。薄利の状況が続き、建設・工事業のコロナ倒産は5倍増というニュースもあります。
そんな中で、昨年末に水まわりの設備と建材を製造する大手のメーカーが2022年に価格を改定し値上げすることを発表しました。こうした資材価格高騰による影響がこれから更に現れてくると考えられ、工事を始める方、工事中の現場では注意が必要な状況です。
先述したメーカーのものを採用していた場合、さくら事務所の試算によれば、新築一戸建てで30万円程度、水回りのリフォームであれば15万円程度の工事費のアップになりそうです。この値上げは新築一戸建てでは建物本体工事費の約1～2％であり、過去の消費税の増税と比べると影響は少ないように思えますが、今後、建設・工事業界の動向を注視していく必要があります。次の状況・傾向がありましたら専門家に相談するようにしましょう。
現場が止まっている
1週間以上現場が止まっている場合は理由を確認するようにしましょう。資材の不足が原因の場合は、屋根・外壁・バルコニーなどの防水工事が中途半端な状態になってないか、外まわりのサッシ・ドアなど付いてない箇所があり、雨漏りにならないか確認し、工事再開の時期を聞きましょう。雨漏りをしているとカビや腐食の原因になります。連絡先に繋がらない場合は倒産していることも考えられます。倒産している可能性がある場合には、弁護士に連絡し、相談すると共に被害が大きくならないように現場を保全しておく必要があります。
品薄の建材・設備を使用している
通常、建材・設備を現場に搬入した際は問題がないか検品を行い、問題があるものは交換をしますが、品薄の建材・設備の場合には工事が遅れてしまわないようにそのまま使用したり、修理して使用していることがあります。そのままの状態では破損や故障の原因になることもあり、建物の引き渡しを受ける前にそのようなものが無いか確認し、後に交換ができるものであれば、引越し後の対応を約束するようにしましょう。
資材の不足により設備・建材のメーカーを変更
現在の設備・建材の品薄状況は、発注をしてから現場に入るまで数か月待たされるメーカーもあります。また価格が高騰しているものもあり、余儀なくメーカーを変更することも考えられます。メーカーを変更した場合、形状や取り付け方法が異なることがあり、大工や職人が慣れてないため施工不良になることがあります。メーカーを変更せずに継続した場合のデメリット、メーカーを変更した場合のメリット・デメリットを確認し、どちらの方がリスクが少ないかを確認するようにしましょう。
資材の不足により工事の着手ができない
昨年は特に木材の不足により着工を見合わせる現場がありました。最近では海外現地の状況は改善してきたというニュースもありましたが、在庫が少ない状況は今もあまり変わっていません。今後も着工を見合わせる現場はありそうです。また先述のとおり、発注してから納期まで１週間程度のものが数か月掛かる建材も出始めており、工期の遅延が考えられます。遅延の無い様にタイミングを合わせる現場も出てくると思われ、工事着手自体を遅らせて調整することも予測されます。そこで考えられる問題が更なる工事費の高騰です。既に１社が価格の改訂を発表していますが、他のメーカーも内部状況はあまり変わらないと考えられ、追随するかの様に価格の改定を行うことが予想されます。工事の遅れは追加費用が掛かるリスクがあることを考えておく必要があります。
以上、新型コロナの感染が心配な最中ですが、建築・工事業界の困難な状況も解消の見通しがなく、もう暫くは状況を注視して慣れない柔軟な対応が求められます。同時に工事の品質が低下しないように工事中、引渡し前には十分気を付ける必要があります。
完成後に発見できない重大欠陥に「工事中の第三者チェック」を
新築工事の段階ですでに「約80%」の施工ミスを発見！
さくら事務所で、2019～2020年にかけて大手ハウスメーカーや地元の工務店まで幅広く工事中の施工ミスを集計・分析した結果、おおよそ8割近く発生していることがわかりました。
新築工事中ホームインスペクション（第三者検査）サービスは、本来施工ミスを防ぐ最も良いタイミングである工事中に、完成後には発見できない基礎・構造など建物の重要箇所について、建物に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が複数回の検査をし、引き渡し時の完成検査（内覧会同行チェック）も併せて行います。
施工ミスの原因は、現場監督が「法律や規定を知らなかった」「うっかり間違えた」など、初歩的なことが多いです。しかし、工事中の施工不良は住宅完成後に立ち戻り検査をすることができなく、時限爆弾式に10年以上たってから大きな不具合が発生するなどのケースも多々あり、欠陥住宅を未然に防ぎたいお客様には、当サービスを強くおすすめしております。
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