建物状況検査とは？費用や具体的な調査内容・インスペクションとの違いも解説

安心して戸建て住宅に住むために、住宅の専門家に調査してもらうという方法があります。

ただし住宅の調査にはいくつかの種類があるので、依頼の前に理解を深めておかなくてはいけません。

今回は住宅の調査のひとつである「建物状況検査（調査）」について、具体的な内容や混同されやすいホームインスペクションとの違いを解説します。

建物状況検査（調査）とは

建物状況検査（調査）とは、日本建築士会連合会が行う「既存住宅状況調査技術者講習」を受けて合格した建築士（既存住宅状況調査技術者）が行う調査を指します。

具体的には、建物に関する契約（売買契約や賃貸契約）を行う前に建物の基礎や外壁にあるひび割れや劣化、雨漏りなどの不具合の有無を目視や測定によって検査します。

既存住宅状況調査技術者には、講習を受ければなれる訳ではありません。

合否判定があり、また不適正な検査を行った場合には懲戒処分もある、重要な建築士の業務です。

建物状況検査（調査）を行うことで、売買契約や賃貸契約といった重要な取引を締結するまえに「今」の建物の「見える」範囲の状態を知ることができます。

建物状況検査（調査）を行ったあとで、契約書にはなかった建物の劣化が見つかるかもしれません。

建物の「見える」範囲の状態を建築士に確認してもらえるため「今」の建物に関して、納得したうえで契約を結ぶかどうかの判断ができるでしょう。

ただし建物状況検査（調査）は「見える範囲」の調査を「目視」をメインとして行う調査です。

建物内部の電気設備や水道設備など「見えない部分」の劣化の状態を確認できる調査ではないことは、認識しておく必要があります。

建物状況検査（調査）を依頼するにあたっての費用は依頼する会社によって異なり、相場は5万円～15万円ほどと、やや幅があります。

最低限の検査のほか、各社で提供するオプションの検査内容が異なるため金額に差が出るのです。

建物状況検査（調査）の費用の見積もりを依頼した際に、どのような検査が含まれているのかを明細で確認することをおすすめします。

ここからは建物状況検査（調査）では、どのような検査を行うのかを具体的にみていきます。

具体的な内容を知ることで、検査をすることで得られるメリットを理解できるでしょう。

一戸建て住宅の場合の建物状況検査（調査）は、上図の箇所を検査・調査します。

具体的な検査例は、以下です。

調査箇所	調査内容
ベランダ	ひび割れや劣化の状態
外壁	ひび割れや劣化の状態。サッシの開閉不良やスキマの状態
柱、梁	劣化や傾斜の状態
土台	土台（木枠）のひび割れや劣化の状態
基礎	基礎部分のひび割れや欠損の状態
床、壁	傾斜の状態
小屋裏	劣化の状態や雨漏り跡の状態（目視）
屋根	ひび割れや劣化、はがれの状態
軒裏	シーリングの割れや欠け、雨漏り跡の状態
内壁、天井	雨漏り跡の状態（目視）

マンション（共同住宅）の場合の建物状況検査（調査）は、専有部分（室内）のほか、共用部分も検査の対象です。

トラブルを防ぐために、検査を依頼した場合は管理会社あるいは管理組合に検査が入ることを伝えておきましょう。

具体的な検査例は、以下です。