建物状況調査（検査）とは？費用や具体的な調査内容・インスペクションとの違いも解説

安心して戸建て住宅に住むために、住宅の専門家に調査してもらうという方法があります。

ただし住宅の調査にはいくつかの種類があるので、依頼の前に理解を深めておかなくてはいけません。

今回は住宅の調査のひとつである「建物状況調査（検査）」について、具体的な内容や混同されやすいホームインスペクションとの違いを解説します。

建物状況調査（検査）とは

建物状況調査（検査）とは、日本建築士会連合会が行う「既存住宅状況調査技術者講習」を受けて合格した建築士（既存住宅状況調査技術者）が行う調査を指します。

具体的には、建物に関する契約（売買契約や賃貸契約）を行う前に建物の基礎や外壁にあるひび割れや劣化、雨漏りなどの不具合の有無を目視や測定によって検査します。

既存住宅状況調査技術者には、講習を受ければなれる訳ではありません。

合否判定があり、また不適正な検査を行った場合には懲戒処分もある、重要な建築士の業務です。

どのような意味があるのか

建物状況調査（検査）を行うことで、売買契約や賃貸契約といった重要な取引を締結するまえに「今」の建物の「見える」範囲の状態を知ることができます。

建物状況調査（検査）を行ったあとで、契約書にはなかった建物の劣化が見つかるかもしれません。

建物の「見える」範囲の状態を建築士に確認してもらえるため「今」の建物に関して、納得したうえで契約を結ぶかどうかの判断ができるでしょう。

ただし建物状況調査（検査）は「見える範囲」の調査を「目視」をメインとして行う調査です。

建物内部の電気設備や水道設備など「見えない部分」の劣化の状態を確認できる調査ではないことは、認識しておく必要があります。

建物状況調査の費用相場

建物状況調査（検査）を依頼するにあたっての費用は依頼する会社によって異なり、相場は5万円～15万円ほどと、やや幅があります。

最低限の検査のほか、各社で提供するオプションの検査内容が異なるため金額に差が出るのです。

そこで料金体系の事例をいくつかご紹介します。

例1：第三者機関の料金体系

第三者機関の建物状況調査の料金体系は、戸建てと共同住宅（マンションやアパート）で分かれています。相場は以下です。

＜戸建住宅の建物状況調査料金例＞

＜共同住宅（住戸型）の建物状況調査料金例＞

上記のように、戸建住宅と共同住宅では延べ面積によってやや料金に差があります。一方でオプションとして床下のシロアリ点検や小屋裏（屋根裏）の総点検をおこなう料金は、以下のようにどちらも同じ料金です。

ただし、上記料金のほかに同時に申し込む住宅瑕疵担保責任保険の保険料が必要になります。また上記料金および保険料とは別に現場検査手数料、遠隔地や離島の場合は、出張費が必要です。

ただし上記の金額のほかに非破壊調査を依頼する場合は、別途加算されるため、注意が必要です。

 マンション（共同住宅）の場合の建物状況調査（検査）は、専有部分（室内）のほか、共用部分も検査の対象です。トラブルを防ぐために、検査を依頼した場合は管理会社あるいは管理組合に検査が入ることを伝えておきましょう。具体的な検査例は、以下です。

建物状況検査（調査）で出来ないこと

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