築年数が古くても住宅ローン控除が使えるかも
中古住宅購入時「住宅ローン控除」を受ける際、次の要件を満たす必要があります。
☆非耐火住宅（木造住宅など）の場合、築20年以内
☆耐火住宅（マンションなど）の場合、築25年以内
ですが、要件の築後年数を超えていても、ある条件を満たせば「住宅ローン控除」を受けることができます。それが「 耐震基準適合証明書 」付の住宅です。
「耐震基準適合証明書」のメリットは他にも
耐震基準適合証明書の取得できた住宅は「住宅ローン控除」のほかに下記のメリットもあります。
- 不動産登記料（登録免許税）が安くなる
＊所有権移転登記：固定資産評価の2%→0.3%
＊抵当権設定登記：住宅ローン借入額の0.4%→0.1%
＊所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得する必要がある
＊築20年以上の戸建ての場合、住宅家屋証明書の取得申請の際に市区町村窓口に耐震診断適合証明書を提出が用件のため、決済日に先立ち耐震基準適合証明書を取得しておく必要がある
＊「耐震基準適合証明書」は住宅家屋証明書取得時に市区町村に提出 - 不動産取得税が安くなる
＊土地：下記①②どちらか高い金額が税額から控除される
①45,000円以上軽減
②土地１㎡あたりの価格×住宅の床面積の２倍（１戸あたり２００㎡が限度）×税率3%
＊建物：築年数により軽減
＊昭和57年1月1日以降の建築であれば耐震基準適合証明書は不要
＊「耐震診断適合証明書」は不動産取得税申告時に税務署に提出 - 固定資産税（耐震改修促進税制）が1年間2分の１になる
＊昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
＊耐震改修費用が50万円超であること
＊「耐震基準適合証明書」は耐震改修後3ヶ月以内に市区町村へ提出 - 所得税（耐震改修促進税制）が安くなる
＊標準的な工事費用相当額（250万円限度）の10%相当額を所得税額から控除できる - 地震保険料が10%割引になる（耐震診断割引）
＊「耐震基準適合証明書」は地震保険（火災保険）申込時に保険会社に提出
注）詳しくは各提出先にお問い合わせください。
安心だけでなく、こんな金銭的なメリットも受けられるのです。
中古住宅検討中の方は、耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか？