中古住宅を検討している方の中には、漠然とした不安をお持ちの方が多くいらっしゃいます。購入前にホームインスペクター（住宅診断士）などの専門家に相談するという方法もありますが、今回はそんな不安解消のためにまずご自身で確認できるポイントをいくつかご紹介します。
建築当時の書類や図面はここを見る
建物を建てたときの建築確認申請図面と完成したときの検査済証が揃っている場合、その図面と現状の建物の間取りを比べて形状や窓の位置が同じであれば、建築時のままであり、当時の建築基準法にのっとって建てられている可能性が高いでしょう。
特に昭和56年を境に、新築時にクリアしなければならない耐震基準が変わっています。最近の地震のニュースでも、新耐震、旧耐震という言葉をお聞きになったことがあるのではないでしょうか？
耐震性をご心配な方は建築年も参考にしてみてましょう。
建物形状や窓の位置が異なっている場合は、建築後にリフォームをしていることになります。
どのようなリフォームがなされたかが確認できなければ、法にのっとって建てられたものか、またその耐震性については不明となります。
違法建築物？市区町村できる場合も
市町村区役所には、新築して一定期間 閲覧できる建築概要書というものがあります。建築確認申請をした際の面積や建物の位置が記載されている書類になり、手持ちの図面、更に現状の建物を比較することにより、どの程度 建築確認申請の通りに建てられているかの参考になります。建築概要書が閲覧できない場合は、台帳に建築確認申請の状況、建物の面積が記載されていますので、面積だけでも確認することができますので、それだけでも違法建築物かどうか分かる場合もあります。
「図面」と「現状建物」は合っていますか？
10年少し前までは完成しても検査済証を取得しない（竣工時の検査をうけていない）物件も珍しくありませんでした。また、建築確認申請通りに建てられていない建物も普通にあったのです。違法建築物でも、その設計者の資質・モラル、その図面をある程度信頼するという考えもあります。ですが、図面と現状が異なるのであれば、何を基にして建てられたのかがわかりませんので、やはりリスクが高い建物といえます。
ただし、「リフォームしたため当初の図面から変わった」というケースもありますので、売主さまにこれまでの経緯など聞いてみましょう。
経年劣化や施工不良などは専門家でないと分からないことも多くありますが、資料や現状を確認することによって、ご自分で売買の判断をできることもあります。
是非参考にしてみてください。