さくら事務所では、中古住宅のフラット35適合証明審査を行っています。フラット35適合証明審査のみでのお申込みも可能ですが、ホームインスペクションをお申込みいただきますと、同日審査であればフラット35の適合証明審査を無料でご利用いただけます。（新耐震のみ。旧耐震の戸建て、マンションの場合は追加で税抜10,000円の費用がかかります。また適合証明書の発行手数料は別途、税抜22,000円かかります。）
中古住宅の購入にあたって、当社ではホームインスペクションの実施をおすすめしていますが、今回は、フラット35適合証明審査の違いについて解説します。

フラット35適合証明審査とは

フラット35適合証明審査とは、金融機関の住宅ローンで住宅金融支援機構の長期固定金利を利用する際に必要な検査になります。住宅金融支援機構では、対象住宅と技術基準を設けており、購入する住宅が書類審査と現地調査の適合証明審査によりすべての項目を満たしてなければなりません。

ホームインスペクションとの違いは

ホームインスペクションとの違いは主に次の3つです。

• 適合証明審査の適否判定が目的
  フラット35適合証明審査で得られる結果は、住宅金融支援機構の技術基準に適合しているかどうかになります。建物の劣化状況を調査し報告することが目的ではないため、ホームインスペクションでは実施している、「状況の報告」「劣化の程度や範囲の報告」などは、フラット35適合証明審査では行いません。
• 住宅でも対象外の建物あり
  フラット35適合証明審査の場合、審査対象は一戸建ての場合延床面積70m²以上、マンションの場合は専有面積30m²以上の住宅、道路には2メートル以上接していること、床下・天井点検口は必須など条件があり、対象外の場合そもそも審査されません。ホームインスペクションでは対象外となる住宅はありませんので、フラット35適合証明審査で対象外となる建物でも、調査をすることができます。
• 戸建ての場合、調査時間は1時間から2時間程度
  フラット35適合証明審査にかかる時間は、当社ホームインスペクションの半分前後の時間、また検査項目は6割程度。一部仕上げの劣化や建物全体の傾斜などの調査はないため、フラット35の適合証明審査は適合していても、ホームインスペクションと比べて購入後に想定していない修繕費用が掛かったり、実は床や壁に生活に支障のある傾斜があったりするなどの可能性が高くなります。
  従いまして、単にフラット35を利用する目的のみでしたら、フラット35適合証明審査は理にかなっていますが、中古住宅を購入するにあたり、「建物がどの程度劣化しているのか」「どのような修繕が必要か知りたい」「必要な修繕について対処方法や費用についてアドバイスもらいたい」「建物全体の傾斜の状況や傾向を知りたい」場合は、フラット35適合証明審査は不向きの調査になります。

適合している＝安心　ではない

フラット35の適合証明審査に適合しているから安心ということは全くありません。
例えば、次のような事例があります。
さくら事務所のホームインスペクターが、フラット35の適合証明審査にお伺いした所、フラット35の適合証明審査では、床・壁の傾斜の計測は各階1か所以上必要となっているので、道路側の場所で計測をしたところ、計測値は特に問題のある値ではありませんでしたが、建物全体を歩行するうちにホームインスペクター自身で違和感を感じたので、フラット35の適合証明審査のみのお申込みだったところを、ホームインスペクションのお申込みに切り替えて、高低差のある隣地に近い場所を計測したところ、著しい傾斜が生じていることが分かりました。
外まわりの基礎の表面はきれいに修繕をされていたので気づくことができませんでしたが、ホームインスペクションのオプションである床下詳細調査を実施したことにより、基礎の裏側に、ひび割れが見つかり、不同沈下の可能性があることが分かりました。

この事例のように、フラット35適合証明審査とホームインスペクションは併せてご利用いただくことが可能です。ホームインスペクションと同時にフラット35適合証明審査に必要な調査記録と書類審査を行い、フラット35に適合している場合には証明書を発行します。新耐震基準（昭和56年6月1日以降の建物）の建物であれば、追加料金なくご利用でき、適否の報告だけでなく、不適合の場合には、理由と修繕のアドバイスもいたします。

料金表

※戸建て125m²超、マンション100m²超は別途お見積もりとさせていただきます。

●フラット35のみのご利用料金

一戸建て

マンション

●ホームインスペクションとフラット35適合証明審査を同時に行う場合のご利用料金

一戸建て

マンション

建物の調査・診断も数多くの種類がありますが、ご自身の目的と合ったものかどうか見極めて、必要な調査・診断を依頼するようにしましょう。ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。