2020年1月に日本で新型コロナの感染を確認してから2年が経ちました。
政府からの緊急事態宣言により外出の自粛期間があり、勤務形態として在宅勤務（テレワーク）の推奨があるなど、生活スタイルも外出・出社を主体とするものから、在宅を主体とする『withコロナ』へ対応したものへと変わり、2年目を迎えた今はその状況も定着してきたと感じている方は多いのではないでしょうか。
生活様式の変化に伴い、新築戸建てのトレンドや購入を検討する際の注意点やポイントも変わってきています。
本記事では、コロナ禍における新築戸建て購入のメリット・デメリットなどを踏まえ、購入における注意点やポイントから、知るとお得な政府による経済対策まで深堀りして解説いたします！
※『すでに住宅を購入された方』はこちらの記事をご参照ください
プロのインスペクターから見るコロナ渦におけると住宅事情とは？
コロナ禍に入って2年を迎える今、住宅事情はどのように変化しているのでしょうか。
住み替えや引越しを考える人は増え続けている
在宅時間が長くなったことにより、手狭感を感じて広い部屋、またテレワークに対応するために新たなスペースのある間取りやネット回線のある新たな住まいを求めたり、都心にある高額物件より郊外で比較的安く購入しやすい物件を検討する方は増えてきています。
中には今後の収入の減少を予測して収入が高いうち住み替えや引っ越しを考えている人も多いようです。2021年の段階から現在までこの傾向は続いていて、今後も長く続くと考えられます。不動産業（売買）の業績は堅調だといえるでしょう。
注目したいエリアとは？
住み替えや引越しが増えていく中でどのエリアを注目すれば良いかわからないと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
不動産コンサルタントが注目するエリアは以下です。
- 国道16号線沿いは今注目されているエリア
購入・売却どちらでも16号線沿いのエリアの動きが活発です。内側は動きの良さに加えて、通勤の利便性への高さから価格上昇しているものの、外側は価格上昇まではしていないので、注目のエリアです。ただし、実際に購入されている方はフルローンの方も多く、金利が上がった場合のことも想定する必要があるでしょう。
- 東京からひとつ抜けた川口や所沢、船橋・市川などのエリア
これから価値が上がっていく可能性が感じられるエリアです。中心の駅から10分ほど離れるだけで価格が下がっているケースも。 - 23区のなかでも文京区や練馬区、大田区
都心の物件は在庫を抱えており、相場の金額よりは下げていくタイミングへと移り変わっています。オフィスのような場所が少なく、ファミリー層が長く住んでいるようなエリアは注目です。引越しが少なく住み続けやすいということもあり、資産価値も高いエリアだといえるでしょう。また、竹ノ塚など始発で止まる駅のような、実は利便性が高い駅も注目したいところです。
上記の内容は、以下の動画でも紹介しています。
コロナ時代で新築一戸建て（建売住宅）を購入するメリット・デメリットとは？
withコロナの時代に入り、感染予防対策として戸建ての購入を検討する方もいますが、コロナ自体の感染リスクを重視して引っ越すというよりもテレワークや子育てのために検討するという方は増えてきているようです。
コロナ時代の今だからこそ注目したい新築戸建てを購入するメリット・デメリットについてマンションとの比較を紹介します。
新築一戸建て（建売住宅）を購入するメリット
- マンションと比較して、感染リスクを気にせずに済む
エントランスやエレベーター、共用廊下のあるマンションと比べて人との接触が少なく感染のリスクを減らすことができます。 - 子どもがのびのびと遊べる
コロナ禍は、保育園や幼稚園、小学校が突然休みになることも。平日は在宅勤務をしている方も多いので、マンションでは騒がないように注意が必要になるかもしれません。戸建てなら子どもが周りのことを気にせずのびのびと遊べるでしょう。また、庭やバルコニー・屋上があればマンションと比べて自由に使え、テーブルを置いて屋外で食事をしたり、子供の遊び場を作るなど工夫次第で楽しみが増えます。
- テレワーク対応がしやすい
高速なネットワークの導入や勤務時間中の家族との物理的・視聴覚的な分離がしやすいです。 - マンションよりも広い住宅が多い
マンションで100m2を超えるような物件を探すのは難しいですが、一戸建てならたくさんあります。
新築一戸建て（建売住宅）を購入するデメリット
- 冷暖房使用時の光熱費、ネットワーク導入後の通信費などが上がりやすい
- 防犯カメラなどのセキュリティは別途取り付けが必要
【2022年】戸建ての最新トレンドとチェックポイントとは？
コロナ禍では、除菌住宅など性能の変化、間取りへの考え方など戸建てのトレンドにも変化があるようです。また、トレンドを取り入れる際に抑えておきたいチェックポイントについても合わせて詳しく紹介していきます。
抗ウイルス素材登場で「除菌住宅」も登場
コロナ対策として、ウイルスブロックアイテムも普及し、住宅に取り入れた除菌住宅も登場しています。玄関でウイルスを極力減らすクリーナーや抗菌加工などコロナ時代ならではの工夫でしょう。
また、以前からもありましたが、コロナによる生活様式の変化によって入り口に洗面化粧台を設けたり、クローゼットを設置することも増えているようです。
もちろん除菌も大切ですが、コロナのような空気感染があるウイルス対策には換気がより重要となってきます。除菌住宅だから安心！と考えずに換気についても着目を忘れないようにしましょう。
テレワークスペースの確保は引き続き重要
コロナ禍でテレワークを推奨する会社も増えています。そのため、新築の戸建て住宅の購入をする際にはテレワークスペースがあるかどうかは、引き続き重要なポイントになります。
踊り場や廊下にあるスペースをテレワーク用に確保したい場合は、暑さ寒さに気をつけましょう。また、家族の導線になっていないかも注意点です。テレワークに集中できなかったり、家族が通ってオンライン会議がしづらいということもあるでしょう。
また、作り付けのカウンターよりも、専用のデスクを買ったほうが使い勝手が良いことも多いです。作り付けのものを使う場合には身長や体格に合っているかをきちんと見極めましょう。
さらに、納戸やウォークインクローゼットのような、換気システムや窓がない場所はCO2濃度が高くなりやすく、眠くなって生産性が下がりやすいので注意が必要です。
手軽にアウトドア気分を体感できるウッドデッキや庭付き物件が人気
おうち時間が増えたことで、自宅でもアウトドアを楽しみたいという方は増えています。非日常を体験できるほかにも、防災への備えにもなるため注目されています。
ウッドデッキや庭付きの物件なら、テントを設置したり、キャンプ料理を作って楽しむのにも向いているため人気です。ただし、一見すると、アウトドア体験にも使いやすいように見えるフラットルーフ（陸屋根の屋上）はデメリットも多いので気をつけましょう！
一般的な三角の屋根よりも雨漏リスクが高く、メンテナンスのコストも高くなります。また、夏は熱がたまりやすく、気温がかなり高くなるためバーベキューは暑くて難しいかもしれません。
住宅の高性能化が続く
高気密や高断熱を始めとした住宅の高性能化もトレンドのひとつだといえます。
特に、省エネ性能については、日本は「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政府目標がでています。これから新築住宅を買うときに、ZEH基準には当てはまらない断熱等級4以下を買うと、すぐに性能が陳腐化したり、法改正等で「既存不適格」になる可能性があります。新築戸建てを購入するならZEHレベルを抑えておくのがおすすめです。
▼ZEHとは
ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
引用：経済産業省資源エネルギー庁
コロナ時代こそオンライン相談を活用
緊急事態宣言後は、不要不急の外出自粛を呼びかけられ物件を探したり内見をすることが自体が困難でしたが、最近ではオンライン（ビデオ通話）で説明や紹介を受けたり、内見ができるようになりました。
ただし、オンラインでは現地での内見と比べて自由に移動したり見ることができませんので物件の情報量は少なくなる点は注意が必要です。そのため、最終的には現地に行きしっかり確認してから申し込み、融資の仮審査などの判断するようにするようにしましょう。
可能な限りオンラインでの検討をしたい場合には、第三者の専門家にオンラインで相談をすることも現在では可能で、知識や経験に基づいた映像や図面から専門家ならではの情報は非常に有益です。
今後も市場性を維持できる？住宅の将来性を解説
コロナ禍の不動産市場は活況ともいえる現状ですが、今後も市場性は維持できるのでしょうか。
資材価格の高騰や職人不足が続き、建築費は上昇に
活況といわれる住宅情勢ですが、ウッドショックやアイアンショックなどによる資材価格の高騰が続いています。また、建築現場ではこのような突発的な資材不足によって負荷がかかっているので、工期遅れも起こっています。
今はコロナが流行したように、いつ何が起こるかわからない時代でもあります。
資材不足だけに限らず、水害や自然災害などの被害も工期遅れや現場の混乱につながるでしょう。
また、同時に現場監督や職人の不足や高齢化によって現場自体に負荷がかかっている状況が続き、人件費の上昇なども相まって建築費の価格上昇は懸念される部分でしょう。
資材価格高騰について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
完成後に発見できない重大欠陥に「工事中の第三者チェック」を！
新築工事の段階ですでに「約80%」の施工ミスを発見！
2019～2020年にかけて大手ハウスメーカーや地元の工務店まで幅広く工事中の施工ミスを集計・分析した結果、おおよそ8割近く発生していることがわかりました。
新築工事中ホームインスペクション（第三者検査）サービスは、本来施工ミスを防ぐ最も良いタイミングである工事中に、完成後には発見できない基礎・構造など建物の重要箇所について、建物に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が複数回の検査をし、引き渡し時の完成検査（内覧会同行チェック）も併せて行います。
施工ミスの原因は、現場監督が「法律や規定を知らなかった」「うっかり間違えた」など、初歩的なことが多いです。しかし、工事中の施工不良は住宅完成後に立ち戻り検査をすることができなく、時限爆弾式に10年以上たってから大きな不具合が発生するなどのケースも多々あり、欠陥住宅を未然に防ぎたいお客様には、当サービスを強くおすすめしております。
※工事途中からのご利用も問題ありませんので、お急ぎの方はまずは一度お問合わせください。
さくら事務所は業界No.1！経験年数20年以上のプロ集団が提供
さくら事務所は、国内におけるホームインスペクション普及のパイオニア的存在であり、これまでご依頼実績は業界No.1（累計67,000件超）、満足度98％（Google口コミ☆4.8）と非常に有り難い評価をいただいております。
非常に重要な観点である「第三者性・中立性」を保持しながら、建築・不動産・防災・マンション管理など、あらゆる難関資格を持つメンバーが連携、サービスご利用後にもあらゆる住まいのご相談に対応するための「永年アフターフォローサービス」もご用意。これから暮らす住まいの安心に加え、心強い建築士と末永いお付き合いをいただける内容となっております。
※ご依頼から概ね３日～１週間以内での調査実施が可能です。お急ぎの方は、まずはお問合せください！