中古住宅にも安心を!既存住宅売買瑕疵保険

中古住宅を買うときこそ入っておきたい「保険」とは?

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新築の住宅を売る事業者は引渡しから10年間、構造上の欠陥や雨漏りなどが発生したときには、それを直す義務を負っています(瑕疵担保責任と言います)。

しかも、万一その事業者が倒産してしまった場合に備えて、事業者は住宅瑕疵担保責任保険というものに入るか、供託金というものを預けておかなければなりません。

では、中古住宅の場合はどうでしょうか?

売主が宅建業者の場合は2年間以上の瑕疵担保責任を負いますが、売主が個人の場合は瑕疵担保責任を免除とすることができます。例えば、中古住宅を購入して1年後に雨漏りが見つかった場合、売主が事業者であれば、売主負担で直してもらえますが、売主が個人の場合は買主負担になるかもしれないのです。

この差は大きく感じますが、個人である売主に大して、瑕疵担保責任を負うよう強制することはできません。

売主が個人の場合でも付けられる保険とは?

個人の売主から買うときに重要になるのが、「既存住宅売買瑕疵保険」です。
中古住宅の引渡しを受けるまでに建物の状態や不具合の有無について検査をしてもらい、保険付保証明書を発行してもらいます。保険期間は1年または5年から選びます。

ここで気を付けなければいけないのが、検査に受からなかった場合です。
その時には、不適合箇所を直して改めて検査を受ける必要があります。ところが、これも引渡しまでに行う必要があるので、売主の方の協力が得られるかどうかが重要なポイントになります。
また、検査に通らなかった場合でも、保険会社によっては引き渡し後に直して検査を受けることができる商品が出たようですし、保険会社でないところで類似の商品を出していることもあるようですので、併せてチェックしてみてもいいでしょう。

中古住宅は、新築に比べて価格も安く、選択肢となる物件数も多いなどのメリットもありますが、物件のコンディションを把握して、それに応じた備えをすることが肝心です。
建物の履歴や状態をしっかり押さえておけば、結果としていいお買い物になるかもしれません。

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